EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、難民申請の受理可否を制限する改正庇護手続規則案で政治的合意に達した。2011年以降に大量発生した中東難民問題に端を発した新たな制度枠組がようやく完成しつつある。今後、双方での立法手続を始める。
今回の改正EU規則の重要な点は「安全な第三国」という概念を修正することにある。「安全な第三国」概念とは、難民申請者がEU域外の安全と認められる第三国で国際保護を求め（資格を満たせば受給可能）かつ実際に受給できた場合に、EU加盟国が、その申請を「受理不能」として審査せずに却下できるようにするもの。これにより、難民がEU加盟国を最終目的とすることを防止する。
具体的には、…
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