【環境】プラスチッククレジットの現在地 ～制度ごとに異なる追加性・検証とEPRへの接続～

　プラスチック汚染への企業対応として、「プラスチッククレジット」が利用されるようになっている。企業が資金を拠出し、その資金によって実現したプラスチック廃棄物の回収やリサイクル等の成果を証書化する仕組みだ。

　仕組みだけを見れば、温室効果ガスの削減・除去量を証書化するカーボンクレジットに似ている。しかし、プラスチッククレジットには世界共通の単位や基準が存在するわけではない。同じ1クレジットでも制度によって表す重量が異なり、何を追加的な成果と認めるか、誰が成果を検証するかも異なる。素材や地域、処理方法によって環境上の意味も変わるため、単純に「1t＝同じ価値」とは扱えない。

　さらに、市場の位置付けも変わり始めている。自主的な廃プラスチック回収支援から、各国の拡大生産者責任（EPR）や包装規制への対応へ接続し、主要事業者もEPR対応、包装材管理、再生材調達等へ領域を広げている。

　世界銀行は、プラスチッククレジットには共通の定義が存在しないとした上で、一定量のプラスチックの回収、管理、リサイクル、使用回避等を表す移転可能な単位として整理している。

プラスチッククレジットとは何か

　基本的な仕組みは、プラスチック廃棄物を回収、処理、リサイクルするプロジェクトが、その成果を一定の基準で測定し、クレジットとして発行するというものだ。企業等が購入すると、販売収入が回収、輸送、選別、処理設備、作業者への支払い等に充てられる。

　代表的な制度の一つが、国際的な環境基準設定団体Verraのプラスチック廃棄物削減スタンダードだ。Verraでは、プラスチック回収クレジット（WCC）とプラスチック・リサイクル・クレジット（WRC）の2種類を発行する。WCCはベースラインを超えて追加的に回収され、適切に管理されたプラスチック廃棄物、WRCはベースラインを超えて追加的にリサイクルされたプラスチック廃棄物が対象となり、1クレジットは1tを表す。

　重要なのは、企業がクレジットを購入しても、回収されたプラスチックそのものを取得するわけではない点だ。例えばPETボトル1tのリサイクルに対応するクレジットを購入しても、そこから生産された再生PETが購入企業の包装材として納入されるとは限らない。再生材調達では物理的な材料が企業へ移転するが、クレジットで購入するのは回収・リサイクル等の環境成果と、それに紐付く主張権となる。

カーボンクレジットとは何が違うのか

　カーボンクレジットでは、通常1クレジットを、二酸化炭素換算で1tに相当する温室効果ガスの削減・除去として扱う。温室効果ガスの種類が異なっても地球温暖化係数（GWP）によって共通単位へ換算でき、大気中の温室効果ガス濃度への影響は、排出場所によって基本的に変わらない。

　一方、プラスチック汚染は地域性と素材特性が強い。同じ1tでも、PETボトル、漁網、農業用フィルム、複合素材包装では市場価値や回収・処理の難易度が異なる。既に回収システムが存在する都市部のPETと、離島や河川、廃棄物管理インフラの不足する地域の低価値プラスチックでも必要な費用は大きく異なる。

　回収後の処理方法も重要となる。マテリアルリサイクルで再生原料へ戻す場合と、セメント工場等で代替燃料や原料として利用する場合では、資源循環上の成果は異なる。Verraも価格は回収かリサイクルか、地域、素材、社会的インパクト等によって変わるとしており、全ての1tが完全に代替可能な均質商品とは言いにくい。

クレジットが発行されるまで

　Verraでは、事業者がプロジェクト・バウンダリ、ベースライン、追加性、算定方法等を設定し、独立した妥当性確認・検証機関（VVB）が設計の妥当性を確認する。活動開始後には実績を検証し、承認された成果にクレジットを発行。固有のシリアル番号を付与し、発行、所有権移転、償却をレジストリで管理する。

　企業が利用する際には、通常、最終的にクレジットを償却し、同じ成果が再利用されないようにする。Verra自身はクレジットを売買せず、基準やレジストリを運営する。

　現在の市場は、金融投資家が頻繁に転売する二次市場というより、企業がプロジェクト等から環境成果を購入し、償却する企業調達市場としての性格が強い。

同じ「プラスチッククレジット」でも中身は異なる

　市場を理解する上で重要なのが、制度によって、何を1クレジットとするか、何を追加的な成果と認めるかが異なる点だ。

　Verraでは1クレジットが1tを表す。PCX Solutionsが運営するプラスチック汚染削減スタンダード（PPRS）でも、検証を経た適格なプラスチック廃棄物1tに対してクレジットを発行する。一方、Plastic Bankのプラスチック・クレジット・メソドロジー第1.0版では、1クレジットを、社会的インパクトを伴って回収された追跡可能なプラスチック1kgとする。同じ1クレジットでも表す量が1,000倍異なるため、発行枚数だけを制度間で比較することはできない。

　追加性の考え方にも差がある。Verraでは、クレジットがなければ通常想定される回収・リサイクルの水準（BAU）を上回り、クレジット収入がなければ実現しなかった活動であることを示す必要がある。クレジット収入が環境成果の発生に必要だったかを重視する考え方だ。

　PPRS第8版では、追加性を「量的追加性」と「質的追加性」に分ける。量的追加性では、地域の回収率、漏出・不適正管理量、リサイクル・資源回収率等を地域ベースラインとして、それを上回る回収・処理を評価する。適切に処理されていなかった廃棄物を適正処理へ移す場合のほか、クレジット資金がプロジェクトの操業維持や回収・処理能力の拡張に必要な場合も、量的追加性の根拠となり得る。

　質的追加性では、回収量自体が増えていなくても、回収者等の所得、社会保障、労働条件、脆弱な集団の参加、地域での生計機会等が地域ベースラインから改善すれば追加性として認められ得る。PPRSでは、量的追加性と質的追加性の双方を満たす必要はなく、いずれかを示せばよい。

　Plastic Bankでは、追加性を「社会的追加性」と定義する。回収者が通常のプラスチック市場価格に加えてクレジット資金を原資とするボーナスを受け取り、追加所得や社会的便益が生じることを追加性としている。クレジットがなければ廃棄物自体が回収されなかったかを重視するVerraとは考え方が異なる。

検証の方法にも差がある

　VerraではVVBがプロジェクト設計の妥当性確認と、回収・リサイクル実績の検証を行う。PPRS第8版でもVVBによる第三者検証を必須とし、プロジェクト登録時に文書審査、現地訪問、ステークホルダーへのインタビュー等を実施して適合性を評価する。クレジット発行時にも、回収、輸送、処理等の実績について別途インパクト検証を行い、適格量にシリアル番号を発行する。

　一方、VerraやPCX Solutionsがクレジット基準を運営するのに対し、Plastic Bankは回収コミュニティや認証回収拠点のネットワークを展開する事業者で、専用アプリで記録した取引、処理業者への搬入、回収者へのデジタルボーナス支払い、ブロックチェーン上の取引履歴等を組み合わせてクレジットを追跡する。同社が公表している第三者保証では、EYが2023年に生成されたクレジットについて限定的保証を実施したとしている。

　つまり、「認証済み」という名称だけでは品質を判断できない。何を1クレジットとし、何を追加性とし、誰がどの段階で検証しているかまで確認する必要がある。

どのようなプレイヤーが市場に関わっているのか

　市場には、基準運営主体、回収・処理プロジェクト、VVB、マーケットプレイスや仲介事業者、購入企業が存在する。Verraは2026年3月時点で20カ国36プロジェクトを登録し、50万クレジット超を承認した。PCX SolutionsのPPRSも、公式サイト上では10カ国以上、50件以上のプロジェクトに広がっている。

　実際の回収・処理は各地のプロジェクト事業者が担う。Verraが2022年に最初に発行したプラスチッククレジットはSecond Life Thailandのプロジェクトで、離島等からの回収、回収者への研修、輸送等にクレジット収入を利用した。最初の買い手は仏化粧品大手コーダリーだった。

　クレジット調達の仲介はPCX Markets等が担う。PCX Marketsは2026年7月23日、同社を通じて資金供給された検証済みプロジェクトによるプラスチック回収・処理量が累計5億3,400万ポンド、2.42億kgに達したと発表した。16カ国54の回収プロジェクトが対象となっている。

企業はなぜプラスチッククレジットを購入するのか

　現在の企業による購入目的の中心は、自社やバリューチェーン内でプラスチック使用量の削減等に取り組んだ上で、なお残るプラスチック問題について、バリューチェーン外の回収・リサイクルに資金を供給することにある。Verraも、バリューチェーン内でプラスチックフットプリント削減に取り組んだ企業が、外部でのプラスチック漏出への対応にクレジットを活用する考え方を示している。

　購入動機には、廃棄物管理インフラが不足する地域や回収されにくいプラスチックへの資金供給、回収者の所得や労働環境等の社会的便益への貢献、プラスチック・スチュワードシップ目標への活用等がある。さらに、回収・リサイクルインフラへの投資によって再生プラスチックの供給量を増やし、企業の再生材含有率目標や、再生材含有率に関する規制対応を支えるという側面もある。

実際にはいくらで売られているのか

　プラスチッククレジットには統一的な市場価格もない。2026年9月2日時点のPCX Marketsでは、スリランカで混合プラスチックを回収し、セメント工場等で代替燃料や原料として利用するPPRS案件が1t当たり105米ドル、フィリピンでPETをマテリアルリサイクルする案件が123米ドルで掲載されている。

　一方、インドで農家や地域住民から硬質プラスチックを回収・リサイクルする案件は722米ドル、豪州で農業用ポリエチレンを回収するVerra案件は799米ドルとなっている。これらは約定価格ではなくマーケットプレイス上の掲載価格で、変更され得る。

　価格差が大きいのは、素材、市場価値、回収場所、処理方法、物流費、社会的便益等が異なるためだ。単純に最も安い1tを購入すれば同じ環境成果を得られる市場ではない。

　また、プラスチッククレジットには世界的に確立された取引の仕組みがまだなく、制度によっては二次流通そのものを認めていない。PPRSではクレジットの転売を認めず、所有権移転はプロジェクト事業者または仲介事業者から購入企業への1回に限定している。

「プラスチックニュートラル」は何を意味するのか

　注意が必要なのが、「プラスチックニュートラル」や「プラスチックオフセット」等の環境主張だ。企業が年間100tのプラスチック包装を市場へ投入し、別の地域で100tの廃プラスチック回収を支援しても、自社が使用した100tが消滅するわけではない。自社製品の包装材が回収されたことや、バージンプラスチック使用量が100t減少したことを意味するわけでもない。

　世界銀行も、下流での回収活動が上流でのプラスチック使用削減を覆い隠すグリーンウォッシュのリスクを指摘する。企業は、自社の使用量削減、リユース、軽量化、再生材利用等と、バリューチェーン外でのクレジット購入を分けて示す必要がある。「使用量を相殺した」とするより、どの地域でどの程度の回収・処理に資金を提供したかを示す方が正確だ。

　一方、同じ言葉でも法令上の意味は異なる。フィリピンEPR法では、プラスチックニュートラリティを、発生させたプラスチック製品フットプリントと同量を環境から回収・除去する状態として定義し、EPR制度の政策目標に位置付けている。自主的な環境主張では曖昧さが問題となる一方、フィリピンでは法令上のコンプライアンス概念として用いられている。

EPR制度との接続が進む

　EPRは、製品を市場へ投入した企業に対し、使用後の回収・リサイクル等について一定の責任を負わせる制度だ。プラスチッククレジットは自主的な環境貢献の仕組みとして広がったが、一部の国ではEPR義務の履行を支える仕組みとして利用されている。

　代表例がフィリピンだ。EPR法では、対象となる大企業のブランドオーナー、製造者、輸入者等に対し、前年に市場投入したプラスチック包装フットプリントを基準として回収・オフセットを求める。目標は2023年20%、2024年40%、2025年50%、2026年60%、2027年70%、2028年以降80%へ引き上げられる。2026年については2025年のフットプリントを基準に60%の目標を満たし、2027年6月30日までに監査済みのEPR Compliance Audit Reportを提出する。

　自主的なクレジット購入と異なるのは、フットプリントの把握、目標達成、第三者監査、行政への報告が法的義務として組み込まれる点だ。条文も「recover or offset」と規定しており、回収だけでなくオフセットも履行手段として認めている。但し、自主的なクレジットを購入すればそのまま法定義務を履行できるという意味ではなく、法令や実施規則に沿った実績確認が必要となる。

　この変化に伴い、事業者側もサービスを広げている。PCX Marketsは、クレジットのマーケットプレイスに加え、プラスチック削減、EPRコンプライアンス、包装データ管理、再生材へのアクセス等を提供。rePurpose Globalも、従来の自主的な回収支援に加え、2025年に包装コンプライアンス・プラットフォームを開始し、EPR対応、包装データ管理、Plastic Recovery Claims等を一体で提供している。

　クレジット市場は、包装規制対応や回収義務を一体で管理するサービスへ広がり始めている。

日本企業にも海外では法的義務となり得る

　日本では、プラスチック資源循環促進法の下で、製品設計、ワンウェイプラスチックの使用合理化、市町村による分別収集、製造・販売事業者による自主回収・再資源化等が進められている。一方、Verra等のクレジット購入で全国一律の法的義務を履行する制度にはなっていない。

【参考】【日本】経産省・環境省、プラ資源循環で新たな政策開始。容器包装サーキュラリティ設計等（2026年8月27日）

　但し、日本企業の海外現地法人が現地EPR法の要件を満たせば、法的義務の対象となる。フィリピンでは中小企業は原則として対象外だが、同一のブランド、ラベル、商標を掲げる企業群では各社の総資産を合算して規模を判定し、合計が中規模企業の基準を超える場合には義務対象となる。このため、現地法人単体の規模だけで対象外と判断できるとは限らない。

　登録義務や回収目標への違反には、初回でも500万から1,000万ペソの罰金が科され、3回目には要件を満たすまで営業許可が自動停止される。海外現地法人では包装材の市場投入量を把握し、現地EPR制度、PRO、回収・処理事業者、第三者監査等との関係を管理する必要がある。サステナビリティ部門だけでなく、海外事業、法務、包装材調達にも関わる。

国際プラスチック条約交渉はどこまで進んだか

　国際的には、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書を策定する政府間交渉委員会（INC）で交渉が続いている。2025年8月のINC-5.2では条約文書への合意に至らず、2026年2月のINC-5.3は議長選出等の組織事項が中心となった。

　その後、2026年6月30日から7月3日にナイロビで首席代表の非公式対面会合を開催。9月27日から30日にバンコクで第2回会合、2027年1月25日から2月2日の期間内に第3回会合を予定し、INC-5.4は2027年3月13日から24日の期間内で開催する予定となっている。

　現時点で世界共通のプラスチッククレジット制度の創設は決まっていない。各国のEPR制度とVerra、PPRS等の自主制度が並存し、異なる形で接続している。

企業は何を確認すべきか

　企業が利用する際には、価格と回収量だけでなく、クレジットの中身を確認する必要がある。回収かリサイクルか、どの素材をどの地域で回収し、その後マテリアルリサイクル、代替燃料・原料利用、その他の処理のどこへ向かうのかによって環境成果は変わる。

　追加性についても、クレジット資金がなければ回収自体が起きなかったことを求めるのか、地域ベースラインからの量的・質的改善を求めるのか、回収者への社会的便益を追加性とするのかによって意味は異なる。制度上の追加性を満たすことと、自社が資金を提供する意義が大きいことも同義ではない。既に市場価値が高く回収されやすい素材と、低価値で回収されにくい素材では、追加資金が果たす役割が違うためだ。

　さらに、独立したVVB等が関与しているか、どの段階で現地確認を行うか、発行から償却まで追跡できるかも重要となる。自社の削減施策とクレジット購入を分けて説明する必要がある。

今後の焦点

　プラスチッククレジットでは、1クレジットが表す量、追加性の考え方、検証方法が制度ごとに異なる。この非標準性は、プラスチック汚染自体が素材、地域、処理方法、社会状況によって異なる問題であることも反映している。

　市場の役割も変化している。自主的なクレジット市場から、EPR、包装規制、回収・リサイクル実績のMRVへと接続する方向が強まっている。さらにPCX Solutionsは2026年7月、化石由来プラスチックから代替素材への転換を支援する「Alternative Material Certificate（AMC）」を開始した。代替素材との価格差に加え、使用後の回収コストも考慮して証書価値を算定し、最初の適用案件では太平洋島嶼国で紙おむつの素材転換と使用後の回収・堆肥化を支援している。証書化による資金供給は、下流の廃プラスチック回収から上流の素材転換にも広がり始めている。

　プラスチッククレジットを、自社が使用したプラスチックを帳消しにする仕組みとして捉えると実態を見誤る。廃棄物管理インフラや回収・リサイクル、社会的便益、素材転換等に、測定・検証可能な成果と結び付けて資金を流す仕組みとして捉える必要がある。

　企業には、購入量だけでなく、クレジットが何を意味し、どのような追加的成果を生み、自社のプラスチック削減やEPR義務の中でどのような位置付けにあるのかを説明することが求められる。

【参照ページ】Unlocking Financing to Combat the Plastics Crisis 【参照ページ】Plastic Program Details 【参照ページ】Plastic Frequently Asked Questions 【参照ページ】Develop a Project 【参照ページ】Plastic Program Quality Assurance Principles 【参照ページ】Plastic Pollution Reduction Standard 【参照ページ】Plastic Credit Methodology 【参照ページ】PPRS Version and History & Abbreviations 【参照ページ】Project Registration 【参照ページ】Plastic Crediting Process 【参照ページ】PCX Solutions Releases Updated Plastic Credit Standard, Mandates Third-Party Verification 【参照ページ】Five Years In, Verra’s Plastic Program Is More Relevant Than Ever 【参照ページ】Verra Issues First Plastic Waste Reduction Credits 【参照ページ】PCX Markets Surpasses Half a Billion Pounds of Plastic Pollution Diverted Through Verified Projects Across 16 Countries 【参照ページ】Why Purchase Plastic Credits 【参照ページ】How to Use Plastic Credits 【参照ページ】Plastic Credits 【参照ページ】Collection and Co-processing of Mixed Plastics in Puttalam, Sri Lanka (PPRS) 【参照ページ】Community Collection and Recycling of PET in Valenzuela, Philippines (PPRS) 【参照ページ】Community and Farmer Collection and Recycling of Rigid Plastics in Navdapanth, Madhya Pradesh, India (PPRS) 【参照ページ】Collection of Polyethylene Farm Plastics in Far North Queensland, Australia (PWRS) 【参照ページ】Republic Act No. 11898 【参照ページ】Extended Producer Responsibility Act of 2022 Frequently Asked Questions 【参照ページ】Compliance Reporting and Audit Guidelines for Republic Act No. 11898 or the Extended Producer Responsibility Act of 2022 【参照ページ】PCX Markets 【参照ページ】rePurpose Global 【参照ページ】Packaging Compliance Platform: Master California EPR 【参照ページ】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 【参照ページ】Talks on global plastic pollution treaty adjourn without consensus 【参照ページ】Third Part of the Fifth Session 【参照ページ】Notifications 【参照ページ】PCX Solutions launches financing mechanism to scale up alternative materials

菊池尚人

チーフコンサルタント 兼 事業開発室長

PwCコンサルティングを経て、2019年より現職。コンサルティング業務に10年間従事。 大手企業・金融機関向けに、国内外の政策・市場・企業動向に関する継続モニタリングやテーマ別リサーチ、ESG・サステナビリティ戦略策定、研修を提供。 Sustainable Japanの編集も務め、サステナビリティ経営に関する国内外の動向を分析・発信している。