IT世界大手メタ・プラットフォームズは1月9日、原子力発電電力の電力購入契約（PPA）で米3社と合意したと発表した。AIに必要な電力を確保するため、最大6.6GWの設備容量を新設する。
同社は2025年6月、米コンステレーション・エナジーとの間で20年間の原子力発電電力の電力購入契約（PPA）を締結。契約したイリノイ州のクリントン・クリーンエネルギーセンターは採算悪化で早期廃炉が予定されたが、2017年に同州で未来エネルギー雇用州法が制定され、同発電所への財政支援を提供する「ゼロエミッションクレジット（ZEC）プログラム」が始動し、2027年までの稼働延長が決定。さらにメタ・プラットフォームズとのPPA契約により、ZECプログラムを代替する形で、2027年以降も稼働が継続することが決まっていた。
今回の発表は、同社として、ゼロエミッション電源として原子力発電の調達を強化する施策の第2弾となる。同社は、…
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