【日本】国交省、空港基本方針変更。脱炭素、人手不足対策、インバウンド増加対応を強化

　国土交通省は4月1日、2008年に制定された空港法に基づく「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更した。今後、社会・環境の変化を見据え、内容を大きく改訂した。

　同基本方針は、国管理空港に加え、国以外が管理する空港も対象となっている。今回の基本方針改訂では、人口減少やインバウンドの増加、近隣アジア諸国・地域の空港整備による競争環境の激化、国際情勢の不透明化、自然災害の頻発化・激甚化、コンプライアンス意識の高まり等を「空港を取り巻く環境の変化」と捉え、変革すべき内容を示した。

　具体的には、まず、2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円に拡大する等の政府目標を踏まえ、オーバーツーリズムの課題を回避しつつ持続的に観光客を受入れながら、その効果を日本全体へ波及させていくため、空港が基幹的な交通ネットワークの構築に寄与していくことを標榜。地方空港への国際線の就航拡大と、地方空港と拠点空港を結ぶ国内線の利用促進の双方を念頭に、空港マネジメントを進めるとした。

　次に、大規模自然災害が頻発する中で、空港は緊急物資・人員の輸送拠点として、地域の事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に重要な役割を果たし、国土強靭化に貢献するインフラとなることから、空港の耐災害性や防災拠点機能を強化し、空港周辺の地域防災力向上や国土強靱化へ貢献することも掲げた。さらに、拠点空港の機能強化と航空ネットワークの充実を着実に図ることで、経済安全保障の確立に資することも強調した。

　空港アクセスの強化では、鉄道アクセスの輸送力強化・速達化に加え、新たにレンタカー事業者と連携した利便性向上や、駐車場運営者と連携した駐車場混雑の緩和も強化するよう盛り込んだ。

　空港機能については、従来からのバリアフリーやユニバーサルデザインの観点に加え、ジェンダー主流化、多言語表記・案内を加えた。遅延や欠航時で空港に滞留する外国人旅行者への対応についても強化を表明。税関・入管・検疫（CIQ等）手続でも、最新のデジタル技術を積極的に活用して待ち時間短縮等を行うべきとした。また、航空運送事業者等が空港業務（グランドハンドリング・保安検査等）を委託等する際、十分な業務遂行能力を有する事業者の選定や、当該事業者において、処遇改善や労働環境改善への積極的な取組等、業務が適切に行われていることを不断に確認することを推奨した。

　空港経営では、コンセッション事業の導入を効果的かつ効率的な空港の運営を実現する有効な手段の一つとし、引き続き導入を進めることを確認。導入が困難な空港においても、各空港の特性に応じて、より効果的・効率的な運営手法を選択して空港経営改革を進めるとした。また、ガバナンス確保のための指針等の整備と遵守の宣言、社外取締役・監査役等が監督する仕組みを含めた適切な経営の確保、不適切事案の速やかな公表を含めた国民に対する積極的な情報開示の実行等も盛り込んだ。

　空港での環境フットプリント低減では、「空港のカーボンニュートラル化」が同基本方針の中で初めて明記された。具体策としては、港施設・空港車両の省エネルギー化、空港港内建築物における太陽光発電の導入や屋上緑化、空港内車両への再生可能エネルギーの導入、航空灯火のLED化、空港車両のEV・FCV化、充電設備の導入、GPU（地上動力設備）の利用促進、太陽光発電等の地域特性を考慮した再生可能エネルギーの導入等を挙げた。さらに、国際競争力のある価格でのSAF（持続可能な航空燃料）の導入促進も掲げた。

　人手不足への対処では、空港DXを官民が連携して進めることを打ち出した。具体的には、顔認証、自動運転、AI等の最新技術を積極的に取り込みつつ、自動チェックイン機やスマートレーン等による旅客の搭乗関連手続きの円滑化・迅速化や、自動運転トーイングトラクターや自動ボーディングブリッジ等によるグランドハンドリング業務の省人化・省力化を挙げた。

【参照ページ】「空港の設置及び管理に関する基本方針」を変更しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所