【日本】流通業界全体でサイバーセキュリティ強化に向けISAC設立へ。アサヒグループ等

　トライアルホールディングス、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパン、三菱食品、NTTは4月6日、流通業界初となる情報共有と分析を行う枠組みとして「ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」を2026年4月中に設立すると発表した。流通業界全体でサイバーセキュリティにおける集団防御力の向上を図る取り組みを開始する。

　サイバー攻撃は、高度化・巧妙化を続けており、サプライチェーン上の特定の企業が狙われることにより、サプライチェーン全体の事業活動に甚大な被害が発生する事例が顕在化している。特に飲食料品・日用品等を中心とした流通業界は、製造・卸・小売が緊密に連携する三層構造となっており、1社で発生したサイバーインシデントが、社会や国民生活に広範な影響を及ぼすリスクを有する。

　サイバーインシデントへの対応では、企業・団体個別での対処では限界があり、業界を横断しセキュリティ対策における情報共有と分析をすることで、攻撃者のIoC情報や、流通業界で狙われやすい脆弱性情報が迅速に企業に共有され、サプライチェーン全体でサイバー攻撃への防御能力の向上が見込まれるISACの取り組みが注目されている。IoC情報とは、セキュリティ機器等において攻撃パターンを定義した一連のファイルのこと。

　今回の発表では、脅威情報・インシデント情報の収集・分析・共有、流通業界のベストプラクティスの整理、情報セキュリティに関する啓発・人材育成の3つを目的に「流通ISAC」を設立。同団体を設立後、目的ごとにワーキンググループを設置し、年間を通じて議論を深めるとともに、会員企業に対して定期的な成果報告を実施する。会員企業は、流通業界に特化したセキュリティ対策のナレッジを受領できる。

　同団体の発起人は、アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、トライアルホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループ、三菱食品、NTTとNTTドコモビジネス。事務局は、NTTとNTTドコモビジネスが務める。オブザーバーとして経済産業省が参加する予定。

【参照ページ】流通業界初、サイバーセキュリティ強化に向けて 製造・卸・小売業界横断で情報共有・分析を行う「流通ISAC」を設立

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所