【日本】商船三井と日立、中古船を改造した浮体式データセンター共同開発で基本合意

　商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、日本、マレーシア、米国を中心に、FDCの需要検証、基本仕様や運用手順の検討、事業化に向けた検証を行う。

　データセンター需要は、生成AIの急速な普及に伴い拡大し続けており、立地や電力・冷却に使用する水資源の確保、周辺インフラ、災害リスク等を踏まえた多様な供給形態が求められている。特に、AI向けの高性能サーバの冷却には大量の水が必要となる水冷式へのシフトが進んでおり、米国の一部の地域では生活用水の不足を巡って住民との対立が生じている。また、大都市部周辺ではデータセンター向けの大規模用地の確保が困難になっている。

　今回3社が共同開発するFDCは、港湾や河川を利用するため、陸上での用地確保や土地取得費用が不要。浮体式のため、海水や河川の水を直接冷却システムに活用でき、サーバ冷却にかかる電力消費や運用コストを抑えつつ、陸上の水資源への影響を回避できる。需要の変化に応じて稼働場所を移動できるという独自の柔軟性も備える。

　また、既存の船体や空調、発電機等の船内システムを再利用することで、施設の新規建設において原材料の採掘や加工から生じる環境負荷を大幅に低減可能。開発期間は、FDCの改造工事は1年程度のため、陸上施設と比較して最大3年短縮され初期投資も抑えられる見込み。大型の自動車運搬船を活用した場合、日本最大級の陸上データセンターに匹敵する延べ床面積を確保できるとされる。

　各社の役割は、商船三井が船舶改造の企画・推進、港湾当局等との協議主導、係留・保守等の海上運用要件整理、資金調達スキーム検討等を担う。日立製作所及び日立システムズは、データセンターの設計・建設・運用の技術検討、ネットワークセキュリティ等のITインフラ要件定義、現地知見の活用、顧客要件整理・顧客開拓協力等を担う。将来的には、日立の次世代AIソリューション「HMAX」を活用し、データセンター運用の高度化と効率化を図る計画だ。

【参照ページ】商船三井と日立、“中古船を改造した浮体式データセンター”の共同開発に向けた取り組みを開始 【画像】日立システムズ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所