【エネルギー】地熱発電は地域に何を残すか ～わいた・濁川・八幡平等に見る利益還元と地域共生～

　日本には世界第3位の地熱資源ポテンシャルがある。しかし、その資源量に対して実際の地熱発電の導入量は小さい。地熱発電は天候や昼夜に左右されにくい安定電源で、燃料を海外から輸入する必要もない。一方、地下資源を掘削する開発リスクやコスト、事業化までの長いリードタイム、自然公園との関係、温泉事業者や地域住民との合意形成等が開発の制約となっている。

【参考】【エネルギー】地熱発電とは何か？ ～仕組みと可能性～（2017年1月27日） 【参考】【エネルギー】世界と日本の地熱発電の現況〜日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に〜（2016年8月6日）

　特に地熱は、地域との継続的な関係が重要となる。地下から蒸気や熱水を取り出すため、温泉地では既存泉源への影響が懸念される。運転開始後も地下資源の状態を長期間管理する必要がある。また、地熱は地域から切り離して別の場所へ移すことのできない資源だ。地域の地下に存在する資源から生まれる経済価値を誰が受け取り、開発リスクを誰が負い、資源管理に誰が関与するのか。こうした事業設計が地熱開発への社会的受容性を左右する。

　熊本県小国町のわいた地区では、過去の大規模地熱開発計画を巡り、温泉資源への影響等への懸念から地域内に対立が生じた。その後、地域住民が合同会社わいた会を組成して地熱開発に自ら関与する方向へ転換し、2015年に設備容量1,995kWのわいた第1地熱発電所が運転を開始。2026年3月には設備容量4,995kWのわいた第2地熱発電所も商用運転を開始した。

　一方、地域共生の形は一つではない。わいた地区では発電事業への地域住民の参加や売電収益の還元に加え、周辺家庭への温泉の分湯が行われており、床暖房等にも地熱が利用されているという。北海道森町の濁川地区では地熱・温泉熱が園芸農業に利用され、岩手県八幡平市では地熱由来の温水がホテル、病院、介護施設、農業用ハウス等約700カ所へ面的に供給されている。同じ熱利用でも、住民の生活に直接還元するのか、地域産業へ活用するのか、地域インフラとして面的に展開するのかによって形は異なる。発電収益、熱利用、地元発注、雇用、資源管理、意思決定への参加等を組み合わせ、地域にどのような価値を継続的に残しているかを見る必要がある。

地熱発電では地域共生が重要論点に

　地熱発電で地域共生が重要となる背景には、地下資源特有の不確実性がある。地熱発電では、地下の地熱貯留層から蒸気や熱水を取り出して発電し、熱水等を還元井から地下へ戻す。しかし、地下の地質構造や流体の挙動を開発前に完全に把握することは難しく、地表からの調査で有望と判断された地域でも、実際に掘削して初めて得られる蒸気量や熱水量が明らかになる。このため、調査や掘削に多額の費用を投じても、想定した発電規模を確保できない開発リスクを伴う。

　加えて、地熱資源の有望地域には既に温泉が利用されている地域も多い。発電用に地下から蒸気や熱水を取り出すことで、既存温泉の湧出量、温度、成分等に影響するのではないかという懸念が生じやすい。実際の影響は地質構造や泉源との位置関係等によって異なるが、地域側からすれば、長年利用してきた温泉資源に対して一定の不確実性を受け入れることになる。そのため地熱発電では、開発時に一度合意を得るだけではなく、調査段階から地域と情報を共有し、開発中から運転開始後まで地下資源や周辺泉源を継続的にモニタリングする関係が重要となる。発電所は数十年間にわたって操業するため、開発時に一度合意を得れば地域との関係が完了するものでもない。

　この点は政策にも反映されている。JOGMECは2019年から、地熱資源を発電だけでなく農業や観光等にも活用する地域を「地熱モデル地区」に認定し、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3自治体を認定してきた。2026年6月には制度を拡充し、発電所が稼働している地域だけでなく、将来的な事業化が見込まれる調査段階の地域も対象とした。地域共生を発電所完成後の利益還元策ではなく、開発の早期段階から設計する方向へ政策も移りつつある。

地熱開発で対立を経験したわいた地区は地域参加型へ転換

　熊本県阿蘇郡小国町のわいた地区は、岳の湯、はげの湯等の温泉地を抱える地熱資源の豊富な地域だ。一方、地熱開発の歴史は一直線ではなかった。1983年から電源開発（J-POWER）が小国地熱発電所の開発調査を進めたが、温泉資源が枯渇するのではないかとの懸念等から地域住民が賛成派と慎重派に分かれ、長く続いてきた岳の湯盆踊りが途絶えるほど関係が悪化したという。J-POWERは発電所本体用地の一部土地所有者から理解を得られず、解決の長期化によって経済性にも問題が生じると判断し、2002年に計画から撤退した。

　その後、人口減少や高齢化が進む中、地域住民は地熱資源を利用すること自体を否定するのではなく、誰がどのように開発するかを改めて考えるようになった。2011年には地域住民がわいた会を組成し、ふるさと熱電と事業化を進めた。

　わいた第1地熱発電所では、地域住民で構成される合同会社わいた会が事業主体となり、外部の専門事業者が資金調達、探査、掘削、発電所建設、運営等を支える。地域事業者が巨額の設備投資を直接負担するのではなく、ふるさと熱電が発電所の建設・運営を包括的に受託し、契約履行に必要な設備投資や運営費用を負担することで、地域側の初期投資リスクを抑える仕組みとしている。

　売電収益は地域へ還元し、その使途も地域側が主体となって決める。また、周辺泉源をモニタリングし、泉源所有者がデータを確認できる環境を整備。月1回、泉源所有者に測定結果を対面で説明し、住民との全体会議も最低月1回開催して、発電所の運営状況や開発進捗、売電収益の活用方法等を共有している。

　わいたモデルの特徴は、金銭的な利益還元だけではない。地熱資源の状態を地域側も確認し、発電所の運営や収益利用について継続的に議論できる仕組みを設けることで、地域住民を地熱開発の外側に置かず、資源管理と事業運営にも地域側が参加する仕組みとしている。ふるさと熱電は、こうした関係を「経済」「資源」「絆」の3つのサステナブルと整理している。

地域共生では「利益」とともに「リスク」の分担も重要

　地域参加型の再生可能エネルギー事業では、発電開始後の利益をどう地域へ還元するかが注目されやすい。しかし地熱では、その前段階にある探査・掘削リスクを誰が負うかも重要だ。地表調査で有望と判断されても、実際に掘削しなければ十分な蒸気量が得られるかは分からず、資源の存在や規模を確認するまでに多額の費用と時間を要する。

　地域主体を重視するあまり、資金力や技術力の限られる地域事業者にこうしたリスクまで負わせれば、地域参加型モデル自体が成立しにくい。地域が発電事業の利益に参加することと、地下資源の開発リスクを全て負担することは同義ではない。わいたモデルで外部の専門事業者が技術、資金、事業運営を補完していることは、利益還元とリスク分担を切り分けた事業設計と見ることができる。

　公的支援もこのリスクを前提にしている。JOGMECは地質調査、物理探査、地化学調査、坑井掘削等のリスクの高い初期調査に助成金を交付し、探査段階では出資、開発段階では金融機関からの借入に対する債務保証によって資金調達を支援している。2026年度も地熱発電の資源量調査への助成事業を継続している。

　この仕組みは、地域共生を考える際にも重要な意味を持つ。地域により多くのリターンを残そうとして地域側の出資比率を高めれば、その分だけリスク負担も大きくなり得る。一方、事業スキームによっては、外部事業者により多くのリスクを負担してもらう代わりに、地域側が受け取るリターンや意思決定への関与が限定される場合もある。地域共生型の事業では、「地域にいくら還元するか」だけではなく、地域、開発事業者、金融機関、公的機関の間でリスク、リターン、意思決定権をどう配分するかという設計が必要になる。

濁川は「熱」を地域に残す

　北海道森町の濁川地区では、設備容量2万5,000kWの森発電所が1982年に運転を開始。2023年には、森発電所で発電に使われなかった熱水を利用する設備容量2,000kWの森バイナリー発電所も運転を開始した。

　濁川の特徴は、発電後まで含めた地熱資源のカスケード利用にある。地下から取り出した蒸気を発電に使い、残った熱水の一部をバイナリー発電へ利用。さらに熱水の一部を真水と熱交換して温水をつくり、園芸ハウスへ暖房用熱源として供給している。地熱・温泉熱を利用した園芸ハウスで生産されるトマトは、森町の作物別販売額で1位の基幹作物となっている。

　地域には町内会、農事組合、温泉事業者、地熱利用ハウス組合等で構成する地熱開発事業濁川地域連絡協議会があり、安定的な地熱資源利用、自然環境保護、熱水利用について協議している。わいたと濁川では、地熱を地域へ還元する仕組みの重心が異なる。わいたでは地域住民の事業参加と収益還元を軸に、温泉の分湯や床暖房等を通じて熱も住民生活へ還元している。一方、濁川では地熱・温泉熱を園芸農業へ組み込み、熱利用そのものを地域産業の競争力へ繋げている。

八幡平では地熱が地域インフラに

　岩手県八幡平市では、1966年に日本初の商用地熱発電所である松川地熱発電所が運転を開始。その後も2019年に松尾八幡平地熱発電所、2024年に安比地熱発電所が運転を開始した。

　特徴的なのは熱の面的利用だ。1971年に松川地熱発電所の蒸気を活用した温泉供給が始まり、現在では八幡平温泉郷のホテル、旅館、別荘、病院、介護施設、農業用ハウス等約700カ所へ温水が供給されている。地熱蒸気を利用した染色や、熱水を利用した施設園芸も行われている。地熱が一つの発電所から得られる副産物ではなく、地域の複数施設や産業を支える熱インフラとして機能している点が特徴だ。

　わいた、濁川、八幡平を比較すると、地域共生には一つの正解がない。いずれも地熱の熱や経済価値を地域へ還元しているが、その方法や規模は異なる。地域住民自身が発電事業へ参加する方法、熱を住民生活へ直接還元する方法、既存産業へ供給する方法、地域インフラとして面的に展開する方法があり、地域資源や既存産業、住民との関係によって、地域に残せる価値の形は変わる。

地熱発電が地域に残せる価値

　地熱発電が地域に残す価値は、経済、エネルギー、ガバナンス、社会の側面から整理できる。経済面では発電事業からの収益、地代、固定資産税、地元企業への発注、運転・保守等による雇用がある。エネルギー面では、熱水や温水を農業、暖房、温泉等へ利用できる。ガバナンス面では、地域住民や温泉事業者が開発計画、資源モニタリング、発電所運営等について情報を受け取り、意思決定へ関与できることが価値となる。社会面では、発電収益を地域活動やインフラ、文化の維持等に活用する方法がある。

　但し、これらを全て「地域活性化」と一括りにすべきではない。発電収益を地域へ還元すること、熱利用によって既存産業の競争力を高めること、新たな産業を形成すること、住民と事業者の関係を維持することは、それぞれ意味が異なる。

　特に地熱発電所の立地を、大量雇用や新産業創出と短絡的に結び付けるべきではない。建設段階では掘削、土木、配管、電気工事等の需要が発生するが、運転開始後に地域で継続的に生じる業務は設備運転や配管・設備の保守・点検等が中心となる場合も少なくない。そのため地熱の地域価値を雇用者数だけで評価するのではなく、発電収益、熱利用、地元発注、地域活動、資源管理等を含めて捉える必要がある。

　また、地域への利益還元は、発電所の経済性が維持されて初めて継続できる。固定価格での売電期間中に一定の収入を得られても、その後の売電条件、追加掘削や設備更新の費用、資源量の変化によって事業収支は変わり得る。地域還元額を短期的に最大化するのではなく、将来の追加投資や維持管理費を確保しながら、発電事業自体を長期的に存続させることも地域共生の一部となる。地域が収益配分の意思決定に参加する場合には、利益の分配だけでなく、将来の資源・設備への再投資をどう判断するかという視点も必要になる。

　さらに、その経済性の前提となるのが地熱資源そのものの管理だ。還元井から熱水等を地下へ戻しても、同じ蒸気量を永久に維持できることを意味するわけではない。JOGMECは、蒸気生産量と地下への自然涵養のアンバランスに起因する蒸気不足等が地熱発電所で起こり得る課題としており、地表水を地下へ注水して貯留層の活性化・安定化を図る人工涵養等の技術開発を進めてきた。

　この点は地域共生とも直接関係する。地域が売電収益や熱利用による便益を受け取る仕組みを整えても、発電能力が大きく低下すれば、その価値も維持できない。発電開始時の利益配分だけでなく、蒸気・熱水の生産状況や還元状況、周辺泉源への影響等を継続的に把握し、必要に応じて生産量や運転方法を見直す仕組みが必要となる。資源モニタリングは、温泉への影響を確認するためだけではなく、地域に還元する経済価値そのものを長期的に維持するためのガバナンスでもある。

　企業との関係にも新たな動きがある。2026年3月に商用運転を開始したわいた第2地熱発電所は6月にFITからFIPへ移行。年間想定発電量は約3,500万kWhで、発電所から生まれる非化石証書をNTTアノードエナジー、肥後銀行、ジャパンセミコンダクター等の複数需要家へ長期間供給する契約を締結した。

　地熱は昼夜を問わず比較的安定して発電できるため、企業の再生可能エネルギー調達でも価値を持つ。地域の地熱資源から生まれた環境価値を、FIPへの移行に伴って企業と長期的に取引し、その取引が発電事業の安定化を支える構造は、地域と需要家を繋ぐ新たな経済関係となり得る。

地域共生は発電所完成後に始めるものではない

　地熱発電で重要なのは、地域共生策を、開発への反対が生じた後の補償策として設計しないことだ。地下資源の開発リスクを誰が負担し、発電収益を誰が受け取り、温泉等への影響を誰が測定して地域がどこまでデータへアクセスできるのか、さらに発電後の熱を地域でどのように利用するのかまで、調査や事業スキームを設計する段階から議論する必要がある。

　JOGMECが2026年に地熱モデル地区の対象を調査段階まで拡大したことも、この方向性と整合する。従来は、既に発電所が稼働し、地熱を農業や観光等に利用している地域の事例を全国へ展開する制度だったが、今後は発電事業化が見込まれる調査段階から地域共生を後押しする。

　これは、地域共生の位置付けを変える可能性がある。発電所を建設する計画を固めてから地域へ説明し、反対が生じれば利益還元策を追加するのではなく、調査段階から自治体、地域住民、温泉事業者、開発事業者等が、開発リスクと経済価値をどう分担し、どの資源をどの程度利用し、地域に何を残すのかを事業設計に組み込むという考え方だ。

　また、地下資源は地域住民から直接見えないため、事業者と地域の間には情報の非対称性も生じやすい。モニタリング結果や追加掘削の必要性、資源量の見通し等をどこまで共有するかは、地域が事業判断に参加する上で重要になる。地域共生を単なる説明会の回数ではなく、地域側が必要な情報にアクセスし、重要な判断に関与できるガバナンスとして捉える視点も必要だ。

　この段階で地域側が確認すべき事項も、単なる賛否に留まらない。調査データの保有主体や地域との共有範囲、事業主体や資本構成が将来変わった場合の合意事項の継続性、さらに撤退や発電終了時における坑井や配管等の管理、原状回復や設備撤去の責任分担まで含めて確認しておく必要がある。数十年に及ぶ事業だからこそ、操業中の利益だけでなく、事業の開始から終了までを通じた責任分担をあらかじめ設計しておくことが、長期的な信頼関係に繋がる。

今後の焦点

　日本の地熱発電を拡大する上では、資源探査や掘削技術、開発コストの低減が欠かせない。しかし、地下に十分な資源が存在しても、地域が開発を受け入れなければ事業化は難しい。その一方で、地域共生を「地熱で地方創生する」と単純化することにも注意が必要だ。

　わいたモデルの特徴は、地熱を使って大規模な新産業を生み出したことではない。一度は地熱開発を巡って対立が生じた地域で、地域住民を開発の外側に置かず、事業収益と資源管理への参加を仕組みとして組み込んだ点にある。さらに温泉の分湯等を通じて、地熱から得られる価値を住民生活にも直接還元している。濁川では発電後の熱を農業へ供給することで既存産業に価値を残し、八幡平では地熱由来の温水が数十年をかけて地域インフラへ発展した。

　地熱発電の地域共生で問われるのは、発電所を造る代わりに地域へ何を提供するかではない。地域に存在する地熱資源から生まれる利益を誰が受け取り、開発や事業運営に伴うリスクを誰が引き受け、誰が資源を管理し、誰が意思決定に参加するのか。その仕組みを発電事業そのものの中に組み込めるかにある。

　発電開始後に地域へ配分する利益だけでなく、その利益を生み続ける地熱資源と発電事業を持続的に管理することも必要となる。地域共生は、利益還元、リスク分担、資源管理、将来の再投資を一体で設計する問題だ。日本が豊富な地熱資源を本格的に活用していくためには、発電容量の拡大だけでなく、「発電所が地域に何を残すのか」まで含めて地熱開発を設計することが必要になる。

【参照ページ】エネルギー動向（2026年版） 【参照ページ】地域共生型「わいた第2地熱発電所」竣工のお知らせ 【参照ページ】“地熱を軸とした地域づくり”を進める地域を全国から募集 【参照ページ】小国地熱発電所計画の撤退について 【参照ページ】わいたモデルについて 【参照ページ】地域の皆様へ 【参照ページ】再生可能エネルギーで実現する3つのサステナブル 【参照ページ】助成金交付 【参照ページ】出資・債務保証（地熱資源） 【参照ページ】北海道茅部郡森町 【参照ページ】岩手県八幡平市 【参照ページ】令和3年度 地熱貯留層評価・管理技術の成果 【参照ページ】地域と企業をつなぐ地熱発電を推進 ― わいた第2地熱発電所、FIP制度へ移行 ―

菊池尚人

チーフコンサルタント 兼 事業開発室長

2016年新卒から10年コンサルティング業界に従事。2019年より現職。 大手企業・金融機関向けESG戦略・投資アドバイザリーのリードに加え、 サステナビリティ経営に関する研修講師、Sustainable Japan編集も務める。