【日本】国交省、九電の米国住宅開発事業参入を支援。オール電化や省エネ家電ノウハウ活用

　国土交通省は9月2日、九州電力が米カリフォルニア州デービス市での住宅開発事業に参入することを支援すると発表した。米国で住宅が不足していることを受け、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進する。

　今回の施策は、内閣官房の経協インフラ戦略会議が2024年に決定した「インフラシステム海外展開戦略2030」の一環で、「我が国の優れた技術を活用して世界の脱炭素化及びグリーン成長に貢献」に寄与するものと位置づけられている。

　同施策は、九州電力の米国現地法人Kyuden Urban Development America（KUDA）が、米住宅デベロッパーMichaels Organizationと協働して手掛けるデービス都市開発事業に対し、同省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が円換算で最大約27億円の出資を行うというもの。カリフォルニア大学デデービス校の学生向け賃貸住宅を開発・運営する。

　デービス市は、住宅不足が課題となっている。九州電力は、本格的な米国拠点開設を予定しており、オール電化住宅及び省エネ家電等の知見及びノウハウを活用して、地域のカーボンニュートラル化に貢献する。また、同事業を通じて米国におけるオール電化住宅等に関する知見を深め、今後の米国事業への活用を狙う。

【参照ページ】米国における都市開発事業への日本企業の参入を支援します

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