【国際】BRICS11カ国、ニューデリー宣言採択。自由貿易堅持、AI促進、気候変動対策等で合意

　BRICSは9月12日と13日、インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会議を開催。国際秩序の改革を求める従来の政治的主張を維持しながら、決済、開発金融、AI、農業、医療、気候変動等の実務協力を積み上げる方向を鮮明にした「ニューデリー宣言」を採択した。また、財務相・中央銀行総裁共同声明も採択した。

　BRICSの構成国は、2009年の発足当初は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国だったが、2024年にイラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアの4カ国が加盟。2025年にはインドネシアが加盟し、現在は10カ国となっている。またBRICS事務局は、サウジアラビアも2024年に加盟したと認識しているが、サウジアラビア自身は正式加盟を認めておらず、曖昧な立場で首脳会議に参加し続けている。

　今回はBRICSの制度的協力開始から20周年に当たり、議長国インドは「レジリエンス、イノベーション、協力、サステナビリティのための構築（Building for Resilience, Innovation, Cooperation and Sustainability）」をテーマとし、頭文字を「BRICS」に寄せた議長方針を掲げていた。

　政治面では、国連安全保障理事会、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の改革を要求し、新興国・途上国の発言権をその経済的比重に見合う水準まで高めるよう求めた。中国とロシアは、ブラジルとインドが国連と安保理で「より大きな役割」を果たすことへの支持を再確認しつつも、具体的な実現ゴールについては明言を避けた。関係国間で意見の調整が必要なことが伺える。

　安全保障分野では、中東・西アジア情勢への深刻な懸念を表明し、民間人保護、主権と領土的一体性、対話と外交、エネルギーとサプライチェーンの安定を訴えた。パレスチナ・ガザ地区については、停戦維持、人道支援、住民の強制移住への反対、1967年境界に基づくパレスチナ国家と東エルサレム首都化を含む二国家解決を支持した。これに対し、前年のリオ宣言にあったウクライナへの明示的言及は姿を消した。記者会見で理由を問われたインド政府高官は、国際法と外交による解決という一般原則を説明するにとどまり、個別問題への回答を避けた。

　経済・金融協力分野では、…