
米ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は9月25日、米ワシントンDCで米中首脳会談を実施。2026年11月に期限を迎える米国の対中報復関税停止措置を含め、イラン情勢やAI等についても協議した。
【参考】【アメリカ・中国】米中通商合意。対中関税10%引下げ。中国は米国産大豆輸入再開(2025年11月2日)
関税問題では、米国は重視しているオピオイド問題について議論。米国は、中国が致死性の薬物の一種であるオピオイドを規制対象に指定したことを歓迎。その上で、フェンタニルの前駆物質となる2種類の化学物質に対する中国の新たな輸出規制に留意するとともに、北米の危険な麻薬テロリストへの違法な前駆物質の流入を食い止めるため、これらおよびその他の物質・化学物質を恒久的に規制対象に指定するよう強く促した。また、中国政府は8月、米法執行機関からの情報に基づき、北米の違法薬物製造業者への前駆体化学物質の製造・流通に関与したとして、中国人21名を逮捕。米国は、適用可能な場合には死刑を含む最高刑の適用を強く求めた。
2026年5月の北京サミットで設立が決定された「米中貿易委員会」の運用開始では、…
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