【国際】世界経済フォーラム、プライバシー・個人情報保護分野で新イニシアチブ発足

　世界経済フォーラム（WEF）は9月25日、最近高まるプライバシーや個人情報保護の機運に合わせ、デジタル領域の個人識別等に関するソリューションを検討するための新たなプラットフォーム「Platform for Good Digital Identity」を発足した。IT分野NGOのオミダイアネットワークが3年間の活動資金を拠出する。同イニシアチブは、持続可能な発展に向けた100の活動の一つと位置づけられている。

　世界経済フォーラムは、個人識別、デバイス識別、法人識別等の認証枠組みが確立すれば、デジタル領域の可能性や公益への活用は大きく広がるともとれる考えを表明。その上で、2つの障壁があると指摘した。まずは、38億人が未だにオンラインにアクセスできておらず、便益を享受できないこと。もう一つは、個人、企業、政府等がデジタル領域におけるアイデンティティとは何か、「ID」というものをどのように設計すべきか、適切に管理されていない識別情報の漏洩リスクからどのように保護すべきか、という点について学習途上にあることだとした。

　同プラットフォームでは早速、オミダイアネットワークが「Good ID」ダイアログをステークホルダーとの間で開催すると表明。世界銀行グループも、ビル&メリンダ財団、オミダイアネットワーク、Australian Aideからの支援を受け、プライバシー保護やデータ保護のための「Mission Billion」の発足を発表した。Evernym and Sovrin Foundationも、NGO向けの「Identity for Good Initiative」を発足した。

　同イニシアチブは同時に、デジタル・アイデンティティーについてまとめた白書「Identity in a Digital World」も発表した。

【参照ページ】World Economic Forum Launches Shared Platform for Good Digital Identity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所