【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す

　住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が保有する英国のレースバンク洋上風力発電（573MW）事業とギャロパー洋上風力発電（336MW）事業をシードアセットとし、海外の洋上風力発電事業に投融資する。ファンド規模は最大300億円を目指す。海外洋上風力発電に特化したファンドは日本初という。

　スプリング・インフラストラクチャー・キャピタルは2018年7月に東京に設立。出資構成は、住友商事51%、三井住友銀行24.5%、日本政策投資銀行24.5%。3社から再生可能エネルギー事業への投融資ナレッジを持つメンバーが派遣されている。さらに3社はLPとしても1号ファンドに追加出資する。

　住友商事が現在保有する持分設備容量は1.4GW。今回、同ファンドへ一部アセットを売却することで資金を回収する。SMBCは、プロジェクトファイナンスで再生可能エネルギーに対し、過去3兆円以上の融資実績。洋上風力発電へのファイナンスでも合計10GW以上に融資した。DBJは、「特定投資業務」を活用し同ファンドに資金を供給する

　レースバンク洋上風力発電所は、2018年6月に営業運転開始。持分比率は、オーステッド50%、マッコーリー・ヨーロピアン・インフラストラクチャー・ファンド5号が25%、住友商事12.5%、残り12.5%をグリーン投資銀行（GIB）、Arjun Infrastructure Partners、Gravis Capital Managementの3社で保有。ギャロパー洋上風力発電は、2018年4月に営業運転開始。持分比率は、マッコーリー・インフラストラクチャー・リアルアセットとグリーン投資銀行のコンソーシアムが25%、innogy25%、シーメンス・フィナンシャル・サービシーズ25%、住友商事12.5%、ESG12.5%。

【参照ページ】再生可能エネルギーファンドの設立について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所