【アメリカ】フェイスブック、住宅・求人・融資広告で、年齢、性別、郵便番号でのターゲティング禁止

　IT世界大手米フェイスブックは3月19日、住宅広告、求人広告、融資広告において、年齢、性別、郵便番号を用いたターゲティングを禁止し、広告ターゲティング機能から関連項目を削除した発表した。差別撤廃や公民権保護が理由。

　フェイスブックはすでに、人種、エスニシティ、性的指向、宗教の項目を用いてターゲティングをすることを禁止していたが、今回さらに禁止対象を拡大した。また、各エスニシティとの結びつきが強い文化項目でのターゲティングもできなくなっている。

　2018年、住宅公民権NGOのNational Fair Housing Alliance（NFHA）、American Civil Liberties Union（ACLU）、Communication Workers of America（CWA）等が、差別を理由にフェイスブックを相手取り提訴した。また、米連邦議会黒人幹部会（Congressional Black Caucus）、米連邦議会ヒスパニック幹部会（Congressional Hispanic Caucus, the Congressional）、米連邦議会アジア太平洋系米国人幹部会（Congressional Asian Pacific American Caucus）のメンバーからも、フェイブックに対し懸念の声が上がっていた。

　今回の措置では、年齢、性別、郵便番号を用いたターゲティングを禁止するとともに、それらとの関連性が高い項目もターゲティング機能から削除する。また、透明性を高くするため、米国では他の地域で掲示されている住宅項目を誰でも閲覧しに行けるようにする。

【参照ページ】Doing More to Protect Against Discrimination in Housing, Employment and Credit Advertising

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所