米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードルになると伝えた。
【参考】【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎（2020年10月27日）
経済産業省は7月、低効率の石炭火力発電を廃止する意向を表明しており、それにより約100基の石炭火力発電所が停止するとみられている。しかしブルームバーグは、2050年カーボンニュートラルに基づき、国債エネルギー機関（IEA）が示すシナリオによると、日本の石炭火力発電は2019年の51GWから2040年までに17GWへと34GWも削減する必要があると試算した。
【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方（2020年7月4日）
菅首相の発表後、国連事務総長の報道官からは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への国別削減目標（NDC）の公式修正を含め、具体的なロードマップを示すことを期待しているとの発言も出ている。日本政府では、経済産業省を舞台に、2021年に向けて第6次エネルギー基本計画を策定させることになっており、具体的な計画策定はこれからが本番となる。
日本国内の報道では、日本政府は今後、原子力発電の再稼働と新設を本格化するのではないかとの見方も多いが、海外からは再生可能エネルギーへの転換のみしか注目されていない。日本が、原子力発電に活路を見出すか、再生可能エネルギーへ活路を見出すか。大きな論点が残っている。
【参照ページ】Japan’s New Climate Pledge Faces a Massive Hurdle
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