米小売大手ホーム・デポは1月18日、社会的マイノリティが経営するサプライヤーからの調達を増強する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、5つの組織に新たに加盟したと発表した。
同社は、女性、人種マイノリティ、退役軍人、障害者、LGBTQが経営する企業からの調達を強化する目的で、2003年に同プログラムを発足。今回の発表は、さらにそれらの動きを加速していく意思を表明したものとなっている。
同社が加盟した5団体は、U.S. Black Chambers、National LGBT Chamber of Commerce、United States Hispanic Chamber of Commerce、Disability:IN、National Center for American Indian Enterprise Development。
同社は、サプライヤー・ダイバーシティを進める背景として「株主価値を高め、イノベーションを推進し、当社がサービスを提供する地域社会にプラスの経済効果をもたらす」ためと説明。また、外部パートナーとの協力関係を構築することで、社会的地位の低いグループの発展に資するとも付言した。パートナー団体と協力して、サプライヤーのチャネルを拡大していくという。
【参照ページ】OUR COMMITMENT TO SUPPLIER DIVERSITY
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