機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月16日、新興感染症リスクが増加していることに関し、食肉・乳製品・水産事業者の人獣共通感染症（動物媒介感染症）抑止対策ランキングを発表した。
今回のレポートは、人獣共通感染症パンデミックを予防するため、動物の感染症状況に着目。具体的には、人獣共通感染症増加の原因となっている森林破壊と生物多様性喪失の防止、また、家畜・養殖での抗生物質の使用削減、他にも、廃棄物、汚染、労働条件、食品安全性、動物福祉、代替プロテインへの転換等で大手60社の状況を評価した。
【参考】【国際】機関投資家団体FAIRR、食品・小売25社の植物由来タンパク質対策ランキング2021年発表（2021年9月30日）
結果、及第点を獲得した企業はゼロ。モウイ、グリーグシーフード、Lerøy、マルチエクスポートの4社は「低リスク」の評価を得た。一方、日本企業では、日本ハム、日本水産、マルハニチロ、プリマハムの評価対象4社全てが、最も悪い「高リスク」の評価だった。
FAIRRは今回、集中的な動物生産システムは、混雑した環境、遺伝的多様性の低下、生きたままの輸送、屋内監禁等により、新種の感染症を出現させると警鐘を鳴らした。森林伐採の影響を強く受けることも言及した。
【参照ページ】Industry Reinfected
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