EUエネルギー担当相閣僚会議は2月28日、ブリュッセルで会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻に関し、エネルギー状況について意見交換を行った。EU全体での化石燃料への依存度を低減することの重要性を再確認した。
今回の会合は、ウクライナ侵攻直後の2月24日に開催された首脳級の欧州理事会で、欧州委員会に対し、エネルギー関連の有事対応策を提示するよう要請したことに基づくもの。
会合での議論では、EU加盟国と欧州委員会は、ロシアからのガス供給が途絶しても、ガスや燃料の供給でEUが直ちに危険にさらされることはないとの認識で一致。さらに、欧州委員会とEU加盟国は、石油供給でも国際エネルギー機関（IEA）を始め国際協力を進められるとし、戦略的備蓄を動員する用意があることも示した。また、ロシア以外の地域からのエネルギー輸入を増加させることを目的とした共同行動も進める。
多くのEU加盟国は、最も脆弱な消費者を保護するため、税制や関税措置を含む国家レベルの措置をすでに採用しているという。2021年10月に欧州委員会が提案した政策が、うまく機能しているとの考えも披露。
最後に、同会合では、EUの化石燃料への依存度を低減するための欧州グリーンディール政策と「Fit for 55」法制化パッケージの重要性も強調した。
【参照ページ】Transport, Telecommunications and Energy Council (Energy), 28 February 2022
【参照ページ】Special meeting of the European Council, 24 February 2022
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