【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明

　気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛同表明した。

　今回の共同声明は、ロシアのウクライナ戦争により、世界のエネルギー供給を不安定化する中で、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を加速することを要求したもの。安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはならないとした。

　そのため日本政府が6月を目途に策定を進める「クリーンエネルギー戦略」で、再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に40%から50%の導入を可能とすることを求めた。

　賛同表明した企業は、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、三菱地所、三井不動産、ルネサスエレクトロニクス、ローム、住友重機械工業、日産自動車、古河電気工業、ヨロズ、東京製鐵、ソニーグループ、ニコン、リコー、コニカミノルタ、富士フイルムホールディングス、富士通、栗田工業、ブラザー工業、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、サッポロホールディングス、明治ホールディングス、味の素、日清食品ホールディングス、カルビー、アシックス、花王、ライオン、ポーラ・オルビスホールディングス、コーセー、ファンケル、東急、東急建設、東急不動産、大和ハウス工業、住友林業、高島屋、塩野義製薬、田辺三菱製薬、ソフトバンクグループ、Zホールディングス、リクルートホールディングス、NTTデータ、ANAホールディングス、日本郵船、JT（日本たばこ産業）、ニッセイアセットマネジメント、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、滋賀銀行、愛媛銀行、信金中央金庫等。

　自治体では、長野県、山梨県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、大阪市、堺市、豊中市、京都市、近江八幡市、松山市、東広島市、鹿児島市が賛同した。

【参照ページ】285団体が賛同：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所