【日本】環境省、第2回脱炭素先行地域で20自治体を選定。再エネ系多い。ZEHやEVも

　環境省は11月1日、脱炭素先行地域募集（第2回）の公募結果を発表。20自治体が脱炭素先行地域（第2回）として選定された。公募では、共同提案を含め53の地方公共団体から50件の計画応募があった。

　同制度は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するとともに、日本政府の2030年度目標と整合する運輸部門や熱利用等も含めた排出削減を地域特性に応じて実現する地域を選定する制度。交付率50%から75%の範囲で補助金を支給する。2022年度の予算は200億円。

　選定されたのは、北海道札幌市、北海道奥尻町、岩手県宮古市、岩手県久慈市、栃木県宇都宮市、栃木県那須塩原市、群馬県上野村、千葉県千葉市、神奈川県小田原市、新潟県関川村、福井県敦賀市、長野県飯田市、愛知県岡崎市、滋賀県湖南市、京都府京都市、兵庫県加西市、奈良県三郷町、山口県山口市、宮崎県延岡市、宮崎県延岡市、沖縄県与那原町。

　環境省は、「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上選定できることを目標として掲げている。「2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行」を目的としている。

【参照ページ】脱炭素先行地域選定結果（第2回）について

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