世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、今後長寿命化に伴う社会の高齢化に関し、高齢退職制度の変更を提唱するレポートを発表した。米保険大手マーシュ・マクレナン傘下のマーサーが作成に協力した。
同レポートでは、専門家約400人を対象としたアンケート調査も実施。女性は、退職のために十分な貯蓄ができたかどうかわからないと回答する割合が55%と高く、男女の差異もみられた。また、女性や40歳未満の人々は、高齢退職後の再就職に積極的だが、それに伴うコストも懸念。また、双方とも孤立感を抱きやすい傾向があることもわかった。さらに、回答者の3分の2が老々介護負担にも言及しており、健康が自身の最大の関心事でもあった。
今回の提言では、高齢退職後の生活の質、生活の生き甲斐、経済的レジリエンスの仕事の退職に関する3つの主要分野をカバーした。政府に対しては、高齢者のスキルアップ、年齢差別の禁止、介護のための充実した休暇制度、老後資金のための年金制度への自動加入等を提言した。
企業に対しては、介護休暇の拡充や介護者への助言等の支援体制の整備、勤労意欲につながる退職金制度の設計、パートタイム労働者の確定拠出年金への加入、再就職のための研修プログラムの実施等を挙げた。
【参照ページ】World Economic Forum Report Highlights Retirement Trends as Life Expectancy Increases
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