食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護 ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、生産委託先会社とその従業員に対する支援策を発表した。アパレル業界では、店舗営業休止等の影響もあり、生産委託先会社の発注が激減。委託先会社...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】ビヨンド・ミート、スターバックス3300店舗で代替肉活用商品の販売開始。中国初進出 代替肉世界大手米ビヨンド・ミートの代替肉を活用した商品の販売が4月21日、中国のスターバックス3,300店舗以上で開始された。ビヨンド・ミートの肉が中国で販売されるのは今回が初めて。食品市場第2位の中国への進出を果たし [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄 環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】新型コロナ専門家会議、接触8割減に向け「10の行動」を提唱。スーパーは空いている時間に 首相官邸に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）は4月22日、日本での感染拡大の現状と対策をまとめた提言を発表した。感染拡大を防止するための「10のポイント」も [...
金融 【日本】生保大手、新型コロナウイルスでの死亡者を「災害死亡」に認定。保険金支払対象に 日本生命保険は4月16日、「新型コロナウイルス感染症」で死亡した保険加入者に対し、「災害割増特約」「（新）傷害特約」等の割増支払の対象とすると発表した。通常は「不慮の事故」のみを発動条件としていたが、新型コロナウイルス...
エネルギー・資源 【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ 韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリ […]
最新ニュース 【日本】トヨタ、ファストリ、日本電産。経営トップが新型コロナ苦境にサステナビリティ重視姿勢を宣言 日本を代表するトヨタ自動車、ファーストリテイリング、日本電産の各経営トップは4月、長期思考で新型コロナウイルス・パンデミックによる苦境を乗り切る考えを示した。 トヨタ自動車の豊田章男社長は4月10日、日本自動車工業会 [...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2020年Q1のGDPがマイナス6.8%と発表。飲食・宿泊で35.3%減。ITは13.2%増 中国国家統計局は4月17日、2020年第1四半期のGDPを発表。前年同期比で6.8%減とマイナス成長となった。1992年以来の最悪の水準。新型コロナウイルス・パンデミック対策で、武漢市や湖北省で大規模なロックダウンが発 […]
エネルギー・資源 【台湾】オーステッド、商船三井と大統海運との間で洋上風力SOV用船契約締結。CO2フリー型目指す デンマーク電力大手オーステッドは4月16日、商船三井と台湾海運大手Ta Tong Marine（大統海運；TTM）との共同出資会社であるTa San Shang Marine（大三商航運）との間で、アジア太平洋地域初の […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIB、新型コロナで緊急支援資金を2倍に増額。1.1兆円用意。各国から資金要請相次ぐ アジアインフラ開発銀行（AIIB）は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックに対応する緊急支援資金を50億米ドル（約5,400億円）から100億米ドル（約1.1兆円）に2倍に引き上げたと発表した。各国官民双方からの […]
エネルギー・資源 【サウジアラビア】財務省、米ドル建て国債7500億円発行。原油価格急落で歳入減 サウジアラビア財務省は4月15日、総額70億米ドル（約7,500億円）の国債を発行する計画を明らかにした。過去数ヶ月間で急落した原油価格よる国家歳入の減少を補うため、国債発行する。 【参考】【国際】OPECプラス、日量 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2018年度一般廃棄物処理統計発表。ごみ総量減少だがリサイクル率低下 環境省は3月30日、2018年度の全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を発表した。ごみ総排出量は4,272万t、1人1日当たりのごみ排出量は918g。いずれも前年度比で減少した。しかし、リサイ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、新型コロナで銀行のレバレッジ健全性基準緩和へ。日銀統計に注目集まる 金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、新型コロナ解雇で、特定技能と外国人技能実習生の再就職斡旋。異業種へも特例許可 法務省は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で解雇等により実習が継続困難となった外国人技能実習生や特定技能外国人が日本で働き続けることができる特例措置を発表した。日本の人手不足に対応する。 外国人技能実 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、国内での再エネ比率が50%、グローバルでも31%に到達。RE100には未加盟 花王は4月16日、2019年末時点で、購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50%、グローバルで31%に達したと発表した。前年比では、国内で18ポイント、グローバルで12ポイント伸長した。 同社は、
最新ニュース 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電に […]
最新ニュース 【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請 金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知 [&hel...
医薬品・医療福祉 【日本】サントリー、コロナ対策で病院向け高濃度エタノール無償生産。他社も協調。規制が課題 サントリーホールディングスは4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う、消毒用エタノールの供給不足を補うため、傘下のサントリースピリッツ大阪工場で蒸留したアルコールの一部を医療機関に提供すると発表した。同製品製...
エネルギー・資源 【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説 みずほフィナンシャルグループは4月15日、2030年までに25兆円のサステナブルファイナンスを実施すると発表。石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資は今後一切禁止することも宣言した。 みずほフィナンシャルグル [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用 ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクシ...
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