IT・ビジネスサービス 【ドイツ】政府、ユニパーを完全国有化。電灯広告等を禁止。褐炭石炭火力も緊急予備電源化 ドイツ連邦経済・気候保護省は9月21日、独エネルギー小売大手ユニパーの株式99%を取得すると発表。救済段階を一段階上げた。7月22日には企業救済策として約30%の株式保有を発表していたが、その後、ロシアからの契約上のガ […]
金融 【アメリカ】ブラックストーン、投資先で難民2,000人採用にコミット。DE&Iプログラムの一環 プライテートエクイティ世界大手米ブラックストーンは9月20日、国際難民支援NGOテントが運営する「難民のためのパートナーシップ」に参画すると発表した。同車の投資先企業を通じ、2025年末までに2,000人の難民を雇用す […]
最新ニュース 【中国】小鵬汽車、新型SUVモデルEV「G9」発表。5分充電200kｍの航続距離。音声アシストフル対応 中国EV大手の小鵬汽車（Xiaopeng）は9月21日、超高速充電オールインテリジェントSUV「G9」を正式発表した。5分の充電で200kmの航続距離距離を実現。驚異的なスペックを誇る。 G9シリーズは、
最新ニュース 【日本】コロナ経営破綻、9月は過去3番目の水準。円安倒産も急増。東京商工リサーチ調査 東京商工リサーチは9月30日、新型コロナウイルス・パンデミックが原因の経営破綻（負債1,000万円以上）が9月単月で206件発生し、過去3番目となったと発表した。月間の過去最多は2022年3月の216件、過去2番めは2 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
IT・ビジネスサービス 【日本】東京地裁、TBM対オルタナ訴訟で、オルタナ記事の真実性を否定。損害賠償等は棄却 東京地方裁判所は9月28日、TBMがオルタナを相手取り名誉毀損で起こした損害賠償訴訟について訴えを棄却した。一方、オルタナが同社運営のウェブサイトの中で、TBMの素材「LIMEX」はプラスチックが最大成分で、石灰石成分 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等 経済産業省は10月3日、日本政府が7月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定したことに伴い、デジタル広告事業分野 ...
最新ニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2022年版発表。日本の政府と企業の評価伸び悩み 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月30日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFはの気候変動レポートは今年で3年目。 今回のレポート作成 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ノボノルディスクとマイクロソフト、AI活用による創薬加速で協働 デンマーク製薬大手ノボノルディスクとIT世界大手米マイクロソフトは9月12日、人工知能（AI）を活用した創薬でパートナーシップを締結したと発表した。 マイクロソフトは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、製造物責任法を大幅強化の方針。人材採用でのAI差別も損害賠償対象へ 欧州委員会は9月28日、製造物責任（PL）ルールの強化政策を発表した。デジタル機器、サーキュラーエコノミー型の再販売製品、AIが対象。消費者保護を厳格化することでさらなるイノベーションを狙う。 今回の発表では、
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省グリーンライフ・ポイント付与が順次スタート。企業の行動変容能力問われる 環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順 [...
金融 【日本】日本ハム、「北海道日本ハムファイターズボンド」を個人投資家向けにも発行。ESG債 日本ハムは9月22日、北海道で建設している「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE（北海道ボールパーク F ビレッジ）」の新球場「エスコンフィールド北海道」関する費用を充当する目的で、昨年に続きサステ […]
エンターテイメント 【日本】JTBグループ、観光地へのEV充電スタンド設置でTerra Motorsと提携。2025年5000基 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは9月29日、観光地の電気自動車（EV）対応を進めるため、EV充電スタンドを提供するTerra Motorsとの業務提携を発表した。宿泊施設、レジャー施設、アウトレット等にE […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ソフトバンクと日立、製造業DXで協業。「製造現場可視化サービス」開始 ソフトバンクと日立製作所は9月30日、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）分野で協業開始を発表した。両社の得意分野を組み合わせ、製造現場での作業員や生産設備の稼働状況を可視化するサービス「製造現場可視化サー [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、リテール投資家への投資商品販売でインフレリスク説明義務ありと声明 欧州証券市場監督局（ESMA）は9月27日、インフレ状況下でのリテール投資家向けの投資商品販売に関し、金融機関に声明を発表した。第2次金融商品市場指令（MiFID II）に基づき、インフレに関する適切な情報提供義務があ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、過去建設アスベストの除去・対策で新政策発表。省エネ修繕加速前に対策導入 欧州委員会は9月28日、アスベスト対策の包括的政策アプローチを発表した。EUでは2005年からアスベスト（石綿）の使用が禁止されているが、既存の建物等には依然として多く残っている。そのため、改修工事等でアスベストが放出 [&hel...
エネルギー・資源 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示で原発とガスをタクソノミー全体から分離へ。反対派実質勝利 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミニマム・インカム制度の標準化を加盟国に提案。労働インセンティブ重視 欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一してい [...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、欧州委提案のエネルギー改革を承認。電力削減義務、売電上限価格、エネルギー利益税等 EU加盟国エネルギー担当閣僚級のEU理事会は9月30日、欧州委員会が9月14日に提示した一連の電気・ガス料金抑制政策案を承認した。10月上旬に書面手続で正式に決議し、EU官報掲載の翌日から施行される予定。キプロスとマル […]
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