食品・消費財・アパレル 【国際】H&MとREMONDIS、衣料品・繊維の回収・分別・販売で合弁設立。2023年4,000万着目標 アパレル世界大手スウェーデンH&Mとリサイクル世界大手独REMONDISは2月15日、衣料品・繊維の回収・分別・販売を行う合弁会社Looper Textileを設立したと発表した。出資比率は50%ずつ。 L […]
製造業 【国際】SABIC、スコープ3削減に向けTfSイニシアチブ加盟。化学業界サステナビリティ評価 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は2月15日、サプライチェーン上でのサステナビリティ評価改善イニシアチブ「Together for Sustainability（TfS）」に参画したと発表した。 Tf […]
エネルギー・資源 【国際】ネステ等4社、ケミカルリサイクル再生原料でPEXパイプ製造。ISCC PLUS取得 フィンランド石油化学大手ネステ、フィンランド配管・暖房系統提供ウポノール、廃棄物マネジメント英Wastewise、オーストリア化学ボレアリスの4社は2月14日、製造残渣プラスチックをケミカルリサイクルして得た再生原料を […]
製造業 【国際】ユミコア、EV向け高リチウム・マンガン正極材の量産計画発表。2026年量産へ ベルギー金属大手ユミコアは2月13日、高リチウム・マンガン（HLM）の正極材（CAM）の量産計画を発表した。2026年に電気自動車（EV）向けの量産を目指す。 同社はすでに、EV向けにNMC（ニッケル、マンガン、コバ […]
トップニュース 【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。 今回の調査対象企業は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、食料・農林業の気候シナリオ分析と移行計画策定でガイダンス発行。好事例紹介も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関す […]
政府・国際機関・NGO 【国際】サプライチェーン関連で、対企業ESG関連訴訟数が急増。WBCSD調査 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月14日、過去10年間にESG関連での企業向け訴訟数が急増しており、法的管轄権の範囲がサプライチェーン下流にまで拡大している […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省と商務省、経済安全保障部隊を新設。「破壊的技術攻撃部隊」。中ロ等念頭 米司法省と商務省は2月16日、司法省の国家安全保障局と商務省の産業安全保障局（BIS）が連携し、「破壊的技術攻撃部隊」を創設すると発表した。不正な主体に照準を合わせ、サプライチェーンを強化し、国家敵対者による重要技術資 [&...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、核融合発電所建設で新会社設立。ジェネラル・フュージョンとの実証工場も建設へ 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月9日、ノッティンガムシャー郡ウェスト・バートンでの核融合エネルギープロトタイププラントの事業促進会社として「UK Industrial Fusion Solutions（UKIF […]
エネルギー・資源 【ノルウェー】2023年のガス・石油事業投資額は前回推計から26%増に修正。減税特需と説明 ノルウェー政府統計局（SSB）は2月16日、パイプライン輸送を含む2023年のノルウェーの石油・ガス事業への投資総額は1,878億ノルウェークローネ（約2.4兆円）との推定結果を発表。前四半期の推計を26%も上回った。 […]
エネルギー・資源 【国際】シェル、「LNG見通し2023」発行。欧州での設備増強によりLNGの未来は盤石と強調 エネルギー大手英シェルは2月16日、「LNG見通し2023」を発表。欧州の液化天然ガス（LNG）需要の増加により、今後2年間の新規供給分を巡るアジアとの競争が激化。長期的なLNG権益の支配体制が構築される可能性があると […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロ目標設定で最新ガイダンス発行。CDPウォーターへの回答を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、廃水ゼロ達成に向けた行動フレームワークの最新ガイダンスを発行した。廃水ゼロにコミットメントした企業に対し、定量的、 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、一般サステナビリティ開示事項S1と気候関連開示事項S2を最終合意。最終発行は第2四半期 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月16日、モントリオールで開催した会合で、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」の内容を双方を全会一 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は2月14日、環境ワーキンググループ（ [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】リワード・バリュー財団、「責任ある報酬原則（PRR）」発表。役員報酬のサステナビリティ連動 蘭NGOのリワード・バリュー財団は1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、サステナビリティ指標で役員報酬設計に関する原則「責任ある報酬原則（PRR）」を発表した。影響力のある原則に発展し […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】RSPOとCIPE、パーム油農家の腐敗防止で覚書。研修を共同開発 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）と、米国商工会議所の下部組織「国際民間企業センター（CIPE）」は2月9日、腐敗防止で協働する覚書を締結した。RSPO会員のインドネシア農家を対象に、腐敗防 […]
商社・物流 【日本】ヤフー、「Yahoo! MAP」「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!乗換案内」でルート毎のCO2排出量表示 Zホールディングス傘下のヤフーは2月15日、地図アプリ「Yahoo! MAP」、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」で、検索したルートの二酸化炭素排出量を確認と、排出量が少ない […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、各加盟国に労使対話強化を提案。雇用創出の公平・サステナビリティ・インクルージョン 欧州委員会は1月25日、EU加盟国に対し、労使対話を強化するための具体的アクションを強化する方針を発表した。雇用主と労働者を代表する組織（ソーシャルパートナー）同士の社会対話を促進し、ディーセント・ワークを実現するため [...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、EV充電スタンド整備補助金にも「バイ・アメリカン」。企業も整備に自主協力 米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】全日食チェーン、プラ容器回収・リサイクル開始。資生堂やポーラ・オルビスも実証 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは2月13日、全日本食品（全日食チェーン）と協働し、全日食チェーン加盟店の関東エリア及び静岡県、福島県の一部店舗を含む91店舗を対象に、店頭で回収した使用 [...
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