
アルファベット傘下のグーグルは5月7日、先進原子力発電所の開発で米スタートアップのエレメンタル・パワー(Elementl Power)と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。建設用地の取得を進める。
【参考】【国際】米大手企業、原子力発電3倍の31カ国合意に賛同。2050年の電源割合10%程度へ(2025年3月16日)
エレメンタル・パワーは、2022年に米コロンビア特別区(ワシントンDC)で創業。先進的原子力発電を活用した独立系発電事業者。技術を問わず、原子力発電・運営を外部委託したい企業向けに、ターンキー開発、ファイナンス、所有等のソリューションを提供。原子力と重要インフラに特化した投資会社ブレークウォーター・ノースやエナジー・インパクト・パートナーズ(EIP)から出資も受けている。
今回の契約締結では、グーグルは、開発プロジェクト3本を進めるため、初期段階の資金を提供。各プロジェクトは設備容量が600MW以上。グーグルが電力オフテイクのオプションを獲得する。エレメンタル・パワーは、グーグルと協働し、電力会社や規制電力パートナーと新規プロジェクトの発掘と開発を進める。また、エレメンタル・パワーは、潜在的な技術、設計、調達、建設(EPC)、その他のプロジェクト・パートナーの評価を進めながら、開発の場所選定で優先順位も行う。
グーグルは、再生可能エネルギー開発も積極化している。5月8日には、NVエナジーと共同開発した再生可能エネルギー購入用特別料金スキーム「クリーン・トランジション・タリフ(CTT)」を、ネバダ州公益事業委員会が承認したことを発表した。
クリーン・トランジション・タリフは、電力会社との間で長期電力購入契約を締結し、クリーンエネルギーの長期安定供給を実現するスキーム。通常の電力購入契約(PPA)が、再生可能エネルギー開発事業者との間で需要家が契約を締結するのに対し、CTTは、小売電力事業者との間で長期契約を締結するのが大きな特徴。特に、グーグルは、地熱発電所、蓄電発電所、先進原子力発電所等のベースロード電源でCTTを結ぶ意向を掲げている。
CTTスキームは、米国内でも州によって法的扱いが異なっており、州当局の認可を必要とするところも多い。今回、同社はネバダ州から全米初の承認を獲得した形。対象となる発電所は、フォルボ・エナジーが開発を担う同州の強化型地熱発電所建設プロジェクトで、設備容量は115MW。発電された電力は、NVエナジーが購入し、同州にあるグーグルのデータセンターに供給する。
さらに同社は5月11日、二酸化炭素以外の温室効果ガス(同社は「超汚染物質」と呼称)の吸収・除去プロジェクト2本も発表している。具体的には、インドネシアで住宅や商業施設の冷媒から排出されるフッ素系ガスを分解。ブラジルでは埋立地から発生するメタンを分解する。
同社は、両プロジェクトで、Recoolit及びCool Effectとパートナーシップを締結。2030年までに超汚染物質を二酸化炭素排出量相当量で25,000tトン以上削減することを目指す。長期的には二酸化炭素排出量相当量で100万tの削減を目指す。同社は、短期的に300万tの削減ポテンシャルがあるとみている。
【参照ページ】Google and Elementl Power are collaborating to advance nuclear energy site development.
【参照ページ】Our first-of-its-kind partnership for clean energy has been approved in Nevada.
【参照ページ】We’re announcing two new partnerships to eliminate superpollutants and help the atmosphere.
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