建設・不動産 【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱 […]
製造業 【アメリカ】インテル、グリーンボンド1660億円発行。長期サステナビリティ目標分野が資金使途 半導体世界大手米インテルは8月2日、グリーンボンドを新たに総額12.5億米ドル（約1,660億円）発行すると発表。発行条件も決定した。同グリーンボンドは、総額60億米ドル（約7,980億円）の社債発行の一環。残りの公募 […]
食品・消費財・アパレル 【カナダ】ゼネラル・ミルズ、オーツ麦農家のリジェネラティブ農業転換加速でNGOに3億円拠出 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは7月27日、カナダ・マニトバ州及びサスカチュワン州で、リジェネラティブ農業の加速と農家の支援を行う複数年プログラムを発表した。カナダ農地生態系保全NGOのALUSと協働する。 同社の主 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】労働年金省、年金基金での「S」要素リスク対応でタスクフォース発足。Eの次はS 英労働年金省は7月15日、年金基金でのESG投資の「S」要素リスクに対処するための新たなタスクフォースを創設した。年金基金のマテリアルな社会的リスクと機会の評価・管理のため、データやガイダンス等の整備を支援する。 同 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、各国の気候変動緩和・適応の報告レジストリを一覧化したウェブサイト公開 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は7月15日、各国政府が提出した国別削減目標（NDC）と気候変動適応コミュニケーション（ADCOM）を一覧掲載したホームページをリリースした。政府提出書類は「レジストリ」と呼ば […]
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、気候変動で3分析ツール発表。オープンソース公開 リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・ […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ユニリーバ、低温・短時間溶解ジェルボール開発。スコープ3削減。FSC紙包装も 消費財世界大手英ユニリーバは7月28日、同社主力液体洗剤ブランド「Omo（Persil）」で、新開発のジェルボール製品を上市すると発表した。まずフランスで販売を開始し、その後他国でも展開する予定。 同製品は、
最新ニュース 【ヨーロッパ】熱波が襲う河川リスク。火力や原発の運転にも支障。農業用水も 仏電力大手EDFは8月2日、欧州を襲っている異常熱波の影響で河川の水温が上がり、原子力発電所の冷却水としての機能が減衰していることを理由に、ローヌ川とガロンヌ川の原子力発電所の発電量を抑制する可能性があると発表した。米 [...
エネルギー・資源 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電 [&he...
建設・不動産 【日本】国環研、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル化で道筋発表。需要側の対策も必要 環境省所管の国立環境研究所物質フロー革新研究プログラムの研究チームは8月2日、日本のセメント・コンクリート産業での2050年カーボンニュートラルの達成方法を検討した結果を発表。セメントメーカー側の対策だけでなく、セメン [&...
エネルギー・資源 【国際】G7外相声明、ロシア産原油の全面禁止の可能性表明。1.5℃目標にあらためてコミット G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 今回の共同声明の特徴は、
IT・ビジネスサービス 【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、顧客情報の管理規則違反でJPモルガン、UBSらに課徴金。総額340億円 米証券取引委員会（SEC）は7月28日、顧客のID盗難を防止するプログラムに欠陥があったとして、JPモルガン、UBS、及びマネックスグループ傘下のトレードステーションの3社に対し、課徴金を科したと発表した。 今回の発 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スターバックス、ご当地フラペチーノを今夏3種復活。地元パートナーの想いのせ スターバックスコーヒージャパンは7月30日、石川県、山梨県、沖縄県の『JIMOTOフラペチーノ』を8月3日から発売すると発表した。地元ととのつながりを強化する。 同社は、
製造業 【アメリカ】EVバッテリー再生レッドウッド、4700億円投じ巨大工場建設へ。自動車大手とも提携 米EVバッテリー・リサイクルのレッドウッド・マテリアルは7月25日、米ネバダ州北西部に、再生素材でのバッテリー電材工場を建設すると発表した。投資額は今後10年間で35億米ドル（約4,700億円）。1,500人以上の雇用 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】KDDI、通信障害で約73億円の返金。約款を超えた「お詫び返金」決定 KDDIは7月29日、7月2日に発生した通信障害に関し、約款に基づく返金として271万人に2日分相当額を請求額から減算するとともに、約款を超えた「お詫び返金」として3,589万人に対し、請求額から200円を減算すると発 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ギグワーカーを従業員とみなすガイダンス発行。関連判例を整理 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月26日、ギグワーカーを公正に処遇するためのガイダンスを発行した。雇用形態に関する判例を企業および個人がアクセスできるよう一箇所にまとめた。 欧州では、
政府・国際機関・NGO 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、アリババを上場廃止警告リストに掲載。アリババはアントとの経営分離進める 米証券取引委員会（SEC）は7月29日、中国関連4社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。掲載された4社は、8月19日までに反論証拠を提出することができる。 今回の決定は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示の進捗状況を欧州委に報告。開示が曖昧と課題指摘 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月28日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく金融機関の自 […]
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