日本製鉄は5月9日、中山製鋼所と電炉保有合弁会社の設立と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。出資比率は、中山製鋼所が51%、日本製鉄が49%、資本金は500億円で、2026年3月の設立を目指す。
今回の合弁会社では、中山製鋼所の船町工場構内にスラブ製造に必要な電炉を新設し、中山製鋼所に賃貸する。その後、中山製鋼所が当該電炉でスラブを製造し、日本製鉄が当該スラブの一部を購入、もしくは追加でスラブの圧延業務等の加工工程を中山製鋼所に委託の上、加工後のホットコイル等を購入する。
総投資額は950億円。議決権比率は合弁契約締結までに両者間で協議する。電炉の建設開始予定は2026年8月で、稼働開始は2030年以降を予定している。
中山製鋼所は、中期経営計画における重点方針である月5万tの電炉生産体制の確立と電炉生産増強策の詳細検討の一環として本合意に至った。日本製鉄は、今回の業務提携を通して競争力ある商品ラインナップの拡充を図る。
【参照ページ】株式会社中山製鋼所との電気炉保有合弁会社設立、業務提携に向けた基本合意について
【参照ページ】日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ
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