エネルギー・資源 【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等 日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革、保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿っ [...
商社・物流 【ドイツ】シーメンスとドイツ鉄道、水素列車の試験運用発表。2024年にディーゼル列車から 重工業世界大手独シーメンス傘下の鉄道事業シーメンス・モビリティとドイツ鉄道は11月23日、ドイツ・テュービンゲン周辺地域で2024年から1年間、同社初となる燃料電池列車「ミレオ・プラスH」と水素ステーションの試験運用を [&hell...
商社・物流 【ドイツ】フォルクスワーゲン物流子会社、車両輸送船で食品廃油活用のバイオ燃料でCO2削減 自動車世界大手独フォルクスワーゲンの物流子会社フォルクスワーゲン・ロジスティクスは11月26日、同社新車の船舶輸送における使用燃料を、将来的に認証バイオ燃料に切り替えると発表した。バイオ燃料は、食品企業やレストランの使 ...
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、持続可能なジェット燃料100%のフライト可能と発表。ロールスロイスは実証へ 世界経済フォーラム（WEF）は11月11日、航空機燃料をゼロ・エミッションにする道筋を示したレポートを発表した。マッキンゼーが作成に協力した。水素を燃料とする航空機の開発まで数十年が必要とされる中、複数の持続可能なジェ [&h...
商社・物流 【国際】IMO、海運のCO2排出削減強化でMARPOL条約改正案を承認。2021年の正式採択目指す 国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は11月18日、 船舶の二酸化炭素排出基準を強化するマルポール（MARPOL）条約の改正案を承認した。MARPOL条約では、改正案については半年以上の周知期間を設定 […]
商社・物流 【国際】米航空大手、大西洋横断便の旅客者増に向け感染テスト実証を開始。データ収集し政府と交渉 米航空大手各社が、新型コロナウイルス・パンデミックで減少している大西洋横断便の旅客数増に向け、独自の感染検査を開始した。ボランティアを募り、感染及び予防に関するデータを収集し、米政府と英政府との交渉に活用する考え。 ...
エネルギー・資源 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社（KEPCO）が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓 […]
商社・物流 【モーリシャス】長鋪汽船、漂着油の除去作業が2021年1月に完了見込み。イノカもサンゴ回復支援 長鋪汽船は11月5日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件について、漂着した油の除去作業を2021年1月に、船体の撤去処理作業を2021年春頃 […]
商社・物流 【日本】日本郵船、国内初のLNG燃料船を竣工。自動車輸送船でCO2を40%減。2035年からはゼロ目指す 日本郵船は10月28日、国内造船所で建造された初の大型LNG燃料船「SAKURA LEADER」を竣工したと発表した。自動車専用船で、新来島どっくに発注し、新来島豊橋造船で建造されていた。1隻あたり自動車約7,000台 […]
商社・物流 【アメリカ】EPA、イルガロールの船体防染塗料での使用を2023年9月に禁止する政策表明 米環境保護庁（EPA）は10月22日、船体の防汚塗料として使用されているイルガロール（シブトリン）の使用を2023年9月30日までに禁止する政策を表明した。生態系リスク評価を実施し、水質や海洋生態系に悪影響を及ぼすリス […]
商社・物流 【国際】カーギル、帆の活用で船舶輸送のCO2を最大30%削減へ。BAR Technologiesと協働 食品世界大手米カーギルと英船舶風力活用型推進技術開発BAR Technologiesは10月28日、フィンランドの造船Deltamarinと協働し、最先端の風力推進技術を活用した船体開発プロジェクトを開始すると発表した […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
エネルギー・資源 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、2025年までの運用ポートフォリオCO2削減目標設定で合意 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月13 […]
商社・物流 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を […]
商社・物流 【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。 [&he...
エネルギー・資源 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資 […]
商社・物流 【フランス】エアバス、CO2排出ゼロ航空機を2035年までに商用化へ。3つのコンセプトモデル発表 航空機世界大手仏エアバスは9月21日、2035年までに商業実用化させることを目指すゼロエミッション民間航空機のコンセプトモデル「ZEROe」を発表した。3つの異なる技術アプローチを検討し実現を目指す。ゼロエミッション航 […]
商社・物流 【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2 […]
商社・物流 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「 […]
Skip navigation Skip navigation