エネルギー・資源 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
商社・物流 【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働 九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI [&hell...
商社・物流 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事 […]
商社・物流 【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿 […]
商社・物流 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現し [&...
エネルギー・資源 【国際】BP、米国での再エネに大規模投資。米最大洋上風力にも出資。豪ではカンタス航空と戦略提携 エネルギー世界大手英BPは、2025年まで再生可能エネルギーの設備容量20GW、2050年までに50GWの同社戦略目標に向け、1月下旬に具体的な投資計画を相次いで発表した。 【参考】【イギリス】BP、2025年までに再 […]
商社・物流 【国際】機関投資家団体CA100+、航空業界のカーボンニュートラルに向けセクター提言レポート公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月27日、航空セクター向けの機関投資家の期待をまとめたレポートを発表した。同団体として個別業界の戦略文書を発表したの […]
商社・物流 【ヨーロッパ】プラスチック関連の2業界団体、ペレット流出ゼロで2022年にOCSヨーロッパ認証策定 欧州のプラスチック業界団体PlasticsEuropeと欧州プラスチック・コンバーター業界団体EuPCは1月4日、プラスチック・バリューチェーンでの・ペレット・ロスをゼロにするため、2022年までに認証制度「OCSヨー […]
商社・物流 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
エネルギー・資源 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日 ...
エネルギー・資源 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日 […]
エネルギー・資源 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet（ATJ）」技術を実 […]
商社・物流 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器 […]
商社・物流 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国 […]
商社・物流 【EU】欧州委、サステナブル・スマート・モビリティ戦略発表。ゼロエミッション重視。ハイブリッド車は対象外 欧州委員会は12月9日、欧州グリーンディール政策に基づき、自動車及び交通・輸送産業戦略として「サステナブル・スマート・モビリティ戦略」を発表した。グリーンとデジタルを大幅に強化する。ハイブリッド車は戦略対象に盛り込まな...
商社・物流 【国際】アマゾン、航空貨物事業で航空大手から中古航空機11機を購入。初の自前航空機保有 IT世界大手米アマゾンは1月5日、同社の航空貨物事業「Amazon Air」用に、デルタ航空とウエストジェット航空からボーイング767-300航空機を11機購入すると発表した。購入タイミングは2021年から2022年に […]
商社・物流 【アメリカ】商務省、アルミニウム製品輸入の事前登録制度を1月25日から開始。輸入事業者に入力義務 米商務省は12月23日、新たにアルミニウム製品輸入モニタリング・分析（AIM）制度を創設したと発表した。同省でアルミニウム輸入に関する統計データを収集し、国内生産のアルミニウムが不利になっていないかを検証する。収集した [&h...
エネルギー・資源 【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政 […]
商社・物流 【日本】ヤマトHDとJAXA、将来の空中輸送機の空力形状開発に成功。2025年までの導入目指す ヤマトホールディングスと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構12月18日、将来の空中輸送で、大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）8801」の空力形状を共同開発したと発表した。航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役 […]
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