政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、マルタとルーマニアを「グレーリスト」指定。改善義務課される マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の本会議は6月23日、マルタとルーマニアをFATF「グレーリスト」に加えることを決定した。特にマルタは、金融立国として金融機関やファンドが集まっており、大きな影響を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、非開示企業への回答要求エンゲージメント。2021年は168投資家。日本企業対象も116社 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月21日、世界1,320社に対し、CDPを通じた環境データ開示を要求する集団的エンゲージメント「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に、機関投資家大手 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ISO、ソフトウェアの省エネ指標規格「ISO/IEC23544」リリース。IT業界の新たな波 国際標準化機構（ISO）は6月21日、ソフトウェアの省エネ指標に関する国際規格「ISO/IEC23544（アプリケーション・プラットフォーム省エネ）」をリリースした。ITの省エネではハードウェアの指標は存在していたが、 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、エネルギー気候法29条施行令を発効。機関投資家に生物多様性情報開示義務化 フランス経済・財務・復興省は5月27日、2019年に制定されたエネルギー気候法第29条の施行令を官報に掲載し、施行した。フランスでは2015年にエネルギー転換法を制定し、機関投資家に気候変動の情報開示を義務化。後に続く […]
金融 【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準...
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、気候と生物多様性での投資家イニシアチブ「Nature Action 100」発足構想発表 世界銀行は6月16日、気候変動と生物多様性の双方を対象とする機関投資家の集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「Nature Action 100」を発足する構想を発表した。気候変動の分野では、機関投資家の気候変動 […]
金融 【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WEF、宇宙事業者の宇宙デブリ・サステナビリティ格付制度SSR発表。2022年から運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は6月17日、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ格付「宇宙サステナビリティ格付（SSR）」をリリースした。2022年前半から、官民の各事業者の申請に基づき、SSRの付 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、ファンドの気候変動格付Climetricsの最新結果発表。アセマネOneは5点評価が14本 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは5月、ファンドの気候変動インパクト格付「Climetrics」の最新結果を公表した。現在、Clime […]
食品・消費財・アパレル 【国際】気候債券イニシアチブ、畜産でのグリーンボンド基準リリース。飼料生産の観点も 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月20日、農業セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」に関し、先行して2020年にリリースした農業セ […]
金融 【国際】TCFD、ガイドライン改訂でパブコメ募集。指標と目標の詳細化や移行計画の透明性向上 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月7日、TCFD最終報告書の改訂に関するパブリックコメントの募集を開始した。締切は7月7日まで。改訂では「指標と目標」に関する詳細化を図ろうと […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、飲料コロナでプラスチックネット消費量ゼロを世界初達成。算定ガイドライン準拠 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月8日、同社ビールブランド「コロナ」で飲料ブランドとして世界初のプラスチックネット消費量ゼロを達成したと発表した。プラスチックネット消費量ゼロ（ ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGCのCFO原則、世界58社が署名。CFOがSDGインパクト目標設定。日本企業は1社のみ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は6月15日、グローバル企業58社のCEOが、2020年9月に策定した企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関す […]
金融 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を […]
建設・不動産 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
政府・国際機関・NGO 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノ […]
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