エネルギー・資源 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、2015年の難民受入を拒んだ東欧3カ国をEU法違反と認定。欧州委が提訴 欧州司法裁判所（EJC）は4月2日、ポーランド、ハンガリー、チェコの3カ国に対し、2015年の中東難民危機で難民の受け入れを拒否したことはEU法に違反するという判決を下した。欧州委員会が2017年に提訴していた。今回の […]
トップニュース 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急 […]
製造業 【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】大統領、企業対しマスクの海外輸出制限命令。3Mは「人道的懸念」「報復招く」と反発 米ドナルド・トランプ大統領は4月3日、保健福祉省、国土安全保障省、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）に対し、品不足となっている医療機器や医療用具について、メーカーに対し海外輸出を控え、国内流通を優先させるよう求める覚書（ [&...
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けてい […]
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言 […]
製造業 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。...
金融 【国際】UNEP FI、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツール発表。PRB念頭に 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月30日、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表した。改善に向けたフィードバックを募る。 今回のツールは、
エネルギー・資源 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版 […]
金融 【日本】日本取引所グループ、ESG情報開示実践ガイダンスを便利ツールとして発行 日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回の […]
エネルギー・資源 【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】EU、中国等14か国、WTOの上級委員会に替わる暫定枠組み設置で合意。米国の妨害を回避 EUや中国等の世界貿易機関（WTO）加盟14カ国は、貿易紛争を解決するため暫定的な枠組みに合意した。WTOは、米国政府の妨害により、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関である上級委員会が開催できない状態が続いている。 […]
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表 食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定し […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】CDP、アフリカ主要48都市の気候変動アクション分析したレポート発表 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月23日、アフリカ地域主要48都市を分析した気候変動報告書を発表した。同地域について、気候変動によるリスクの認識が高いと評価した一方で、先進国に比べて資金調達が低いことを指摘 […]
Skip navigation Skip navigation