【アメリカ】政府、EV充電ステーション整備に5800億円助成。2030年までに50万ヶ所

　米バイデン政権は2月10日、全米の電気自動車（EV）充電設備に対して5年間で50億米ドル（約5,800億円）を投じると発表した。同政権は2021年8月に、2030年新車販売の50%をEV等にすることを発表していた。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除

　今回の発表は、2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法案」によって新設された国家電気自動車インフラ (NEVI) 制度によるプログラムとなる。「インフラ投資・雇用法案」の5,500億米ドル（約60兆円）のインフラ投資のうち、75億米ドルをEV充電施設に投資するとしていた。

【参考】 【アメリカ】下院、135兆円のインフラ投資・雇用法案を可決。Build Back Betterの210兆円は別途審議

　今回のプログラムでは、各州が州間高速道路沿いにEV充電施設を構築できるように、5年間で50億米ドルを投資する。2030年までに50万ヶ所のEV充電施設を構築することが目標。この目標の実現に向けてエネルギー省と運輸省は2021年12月、「エネルギー・運輸合同庁事務局」を設立していた。

　各州がこのプログラムを活用するためには、NEVI制度資金の使用用途を連邦道路局（FHWA）の指針に沿い作成した EVインフラ普及計画をエネルギー・運輸合同事務局に提出することが義務付けられている。

　2022年後半には2つ目の競争的助成プログラムが発表される予定。農村部や十分な施設が整っていない地域を含め、全米でEV充電施設へのアクセスをさらに向上させることが目的とのこと。

【参照ページ】President Biden, DOE and DOT Announce $5 Billion over Five Years for National EV Charging Network
【参照ページ】Request for Nominations – Alternative Fuel Corridors

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所