エネルギー・資源 【国際】1時間単位の発電源証明環境構築イニシアチブ「エナジータグ」発足。100社以上が賛同 再生可能エネルギーの発電源証明推進英NGOエナジー・タグは5月、1時間単位の電源トラッキングを促進する国際イニシアチブ「エナジータグ・イニシアチブ」を発足。コンセプトをまとめたレポートも発行した。すでに100社以上のグ [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステストのシナリオ発表。まずはお試し実施 英イングランド銀行は6月8日、銀行及び保険会社を対象に実施予定の気候変動ストレステストに関し、初回の分析で活用する気候変動シナリオを発表した。今後ストレステストを実施し、2022年5月に初回の分析結果を発表する。 【参 [&he...
エネルギー・資源 【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Counc […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、銀行向け融資ポートフォリオのインパクト測定ツール第2版発表 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月31日、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツールの第2版を発表した。銀行世界大手が集うワーキンググループが策定した。初版は2020年3月に発表されていた。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、製造プロセスでの有害化学物質管理をVAP監査の対象に。対象化学品リスト作成 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は6月2日、製造プロセスでの有害化学物質から従業員を保護するための新たなポリシーとアプローチを発表した。その一環として、禁止奨励物質リスト「インダストリー・ [...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロ・コミットメント・ガイダンス発行。CDP及びUN-Habitatとも連携 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、CDP、国連人間居住計画（UN-HABITAT）の3者は6月4日、廃水に関する新たなイニシアチブ「廃水ゼロ・チャンピオン」を発 […]
エネルギー・資源 【国際】RMI、鉱物サプライチェーンESGスタンダード策定。保証制度RMAPで運用開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は6月3日、鉱物サプライチェーンでのESGスタンダードを発行した。従業員の労働条件、環境インパクト、コミュニティインパク […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定 欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据 [&h...
建設・不動産 【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対応状況を分析 […]
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」の生物多様性モジュール発表 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は5月26日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Explori […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IASB、「経営者による説明」の改訂原案公表。サステナビリティ情報の説明も盛り込む 国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団は5月27日、企業会計報告での「経営者による説明（Management Commentary）」に関するガイドライン「Practice Statement Manag […]
金融 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）正式発足。ガイドライン策定へ。G7歓迎表明 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が6月4日、正式に発足した。TNFDは2020年7月に非公式に発足し、9月から非公式ワーキンググループのメンバーで準備会合を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7財相会合、多国籍企業への事業実施国での15%以上課税で合意。TCFD義務化も支持 G7財相・中央銀行総裁会議は6月5日、多国籍企業に対し、事業実施国で15%以上の法人税を課すことで合意した。税源浸食と利益移転（BEPS）行為による租税回避が常態化している多国籍企業に対する課税方針で初めて主要国が一致 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、1 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トラン […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦議会、気候変動とプラスチック汚染対策の重要法案2本を審議。環境規制強化か 米バイデン政権は、1月の就任後、3月に「米国救済プラン」を連邦議会で成立させ、さらに「米国雇用プラン」と「米国家族プラン」を発表。それと同時に、米連邦議会では環境対策に関する重要法案2本の審議が行われており、成立すると...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、アラスカ州北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発契約を全面停止 米内務省は6月1日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での全ての石油・ガス開発プロジェクトへの土地リース制度を全面停止すると発表した。国家環境政策法（NEPA）に基づく包括アセスメントの実施を凍結し、リー [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】改正動物愛護法、6月1日に施行。飼育管理基準の明確化や生後56日までの犬・猫販売禁止 環境省が所管する改正動物愛護法が6月1日、一部内容が施行された。同法は2019年6月に国会で改正法が成立。2年以内の施行が法律で義務付けられていた内容が今回施行され、出生後56日を経過しない子犬や子猫のペット販売が原則 [&hell...
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