【シンガポール】通貨監督庁、ESGリテールファンドに情報開示義務化へ。ASEANタクソノミーも視野

　シンガポール通貨監督庁（MAS）のラヴィ・メノン長官は9月8日、グリーンファイナンスをアジア地域で拡大するため、リテールファンド向けのESG投資情報開示基準を2022年初旬に導入する考えを明らかにした。

　メノン長官は今回、気候変動は喫緊の課題であり、グリーンファイナンスは、持続可能な未来への移行を可能にする重要な手段と強調。しかし現状では、必要なファイナンス額には程遠いことを課題視した。

　同長官は、グリーンファイナンス拡大の課題として、「データ（Data）」「定義（Definition）」「情報開示（Disclosure）」の3つの「D」が障壁と説明。データについては、カーボンフットプリントだけでなく、将来の削減目標等についても重要なデータと言及した。さらに、定義に関しては、国際的に統一されたタクソノミーはおそらく存在しないため、ASEANタクソノミーを、ASEAN諸国と協調して開発すること表明した。

【参考】【シンガポール】GEIT、シンガポール版グリーン・タクソノミーの方針案発表。ハイブリッド車はグリーン対象外（2021年2月8日）

　今回発表したファンド向けの情報開示ルールでは、銘柄選定基準、投資プロセス、ESG戦略に関するリスクや制約等の情報開示を盛り込む考え。また当初設定したESGでの目的を達成できているかも、定期的に報告することをルール化する。

　同長官はまた、シンガポールでは、金融研究の「シンガポール・グリーンファイナンス・センター」、政策研究の「サステナブルファイナンス・インスティテュート・アジア」に続いて、3つ目の研究センターとして、シンガポール国立大学が「サステナブル&グリーンファイナンス・インスティテュート（SGFIN）」を設立すると表明。人材育成の他、サステナビリティとインパクトの測定・評価フレームワークの研究を進める。

　MASは9月7日、庁内に「サステナビリティ・グループ」を10月に創設することも発表。最高サステナビリティ責任者（CSO）も任命した。サステナブルファイナンス政策だけでなく、MAS自身の環境フットプリントの削減も所管する。

【参照ページ】"What We Need to Do to Make Green Finance Work" - Keynote Speech by Mr Ravi Menon, Managing Director, Monetary Authority of Singapore, at Financial Times Investing for Good Asia Digital Conference on 8 September 2021
【参照ページ】MAS sets up sustainability group, appoints Chief Sustainability Officer

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所