環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは8月25日、非上場企業向けの情報開示プラットフォームを開設したと発表した。従来は上場企業のみがCDPの情報開示の対象だったが、影響力のある非上場企業にも焦点を当てる。開設にプライベートキャピタル分野の機関投資家が協力した。
協力した機関投資家は、ビーチ・ポイント・キャピタル、コラーキャピタル、M&G、ニューバーガー・バーマン、Nuveen、Intermediate Capital Group等。運用資産総額は2.3兆米ドル（約250兆円）。
CDPは今回、特に化石燃料資産に関し、上場企業から非上場企業へ資産売却するケースが増えてきていると説明。情報開示ルールが緩い非上場企業の情報開示を促していく必要があると背景を伝えた。今回、非上場企業向けの質問票を開発した。今後、非上場企業1,000社以上に開示を求めていく考え。
