【EU】欧州委、NextGenerationEUでグリーンボンド・フレームワーク公表。EU基準に「できる限り」準拠

　欧州委員会は9月7日、EUの長期加盟国支援予算制度「NextGenerationEU」の資金調達のためのグリーンボンド・フレームワークを採択、公表した。発行額は最大2,500億ユーロ（約33兆円）。第1号のグリーンボンドの発行10月に予定している。で、欧州での発行規模最大となる。

　NextGenerationEUは、新型コロナウイルス・パンデミックからの欧州の復興を支援し、グリーン、デジタル、レジリエントの政策3本柱で欧州を再構築するための予算。欧州委員会は、2026年末までに、最大で約8,000億ユーロを市場から調達する予定。調達した予算のうち4,215億ユーロは加盟国への補助金、3,852億ユーロは加盟国への融資に使われる。欧州委員会は2020年9月、8,000億ユーロの調達のうち30%をグリーンボンドで発行することを決めていた。

　EUは、グリーンボンドの基準を厳格化する政策を実施しており、今回の発行はEU自身の発行となるため、フレームワークの内容に注目が集まっていた。

　今回のフレームワークでは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）に準拠。セカンドオピニオンはV.E（Vigeo Eiris）。また欧州委員会が7月に採択し、欧州議会とEU理事会での審議中の「EUグリーンボンド基準」にも先んじて「可能な限り」準拠すると表明。同予算の復旧・復興ファシリティ（RRF）の資金使途で、EUの分類法による技術的審査基準を組み入れるとした。具体的には、RRFの37%以上を気候変動関連に充てなければならない。

【参考】【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も（2021年7月9日）

　RRFのルールでは、加盟国はグリーン支出を欧州委員会に報告することになっている。欧州委員会はその情報をもとに、グリーンボンドの資金がグリーンへのトランジションのためにどのように使われたかを投資家に示していく。報告は、クリーンエネルギー、省エネ、クリーン輸送等の同フレームワークで特定された9つのカテゴリーを中心に実施する。

【参照ページ】NextGenerationEU: European Commission gearing up for issuing €250 billion of NextGenerationEU green bonds

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