エネルギー・資源 【日本】宇宙資源法が成立。宇宙天体で採掘の水や鉱物に対し所有権認める。世界で4カ国目 参議院は6月15日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（宇宙資源法案）を可決。同法が成立した。同法では、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）に続き、天体で採掘された宇宙資源に対する所 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】消費者製品安全委員会、イケアのバイオプラ食器にリコール命令。破損のおそれ 米消費者製品安全委員会（CPSC）は5月19日、イケアのポリ乳酸（PLA）製のボウル、プレート、マグカップに対し、製品自主回収（リコール）を命じた。PLAは、植物由来の糖を原料とするバイオプラスチック。生分解性がある素 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則の2021年度版発行。規範強化 国際資本市場協会（ICMA）は6月10日、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）を改訂し、各々の2021年版を発行した。全体として大きな修正点はない […]
金融 【ノルウェー】NBIM、中国証券監督管理委に対し中国上場企業のESG情報開示強化要請。英語開示も ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は、中国証券監督管理委員会（CSRC）が実施している中国企業の情報開示の新ルールに関するパブリックコメント募集で、ESG情報開示を […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、アカウント凍結期間の上限を2年間に設定。前トランプ大統領にも IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウン […]
商社・物流 【日本】日本郵船、船舶リサイクルの国際イニシアチブSRTIに加盟。日本企業で初 日本郵船は5月11日、船舶のリサイクルの透明性を高める情報開示促進イニシアチブ「Ship Recycling Transparency Initiative（SRTI）」に加盟したと発表した。日本企業の加盟は初。 S […]
建設・不動産 【ドイツ】政府、建材資源リサイクル新法を閣議決定。資源採掘による環境破壊を低減 ドイツ連邦政府は5月12日、建築資材に含まれる鉱物資源の再利用強化を定めた「シェル施行令案」閣議決定した。各州でバラバラだったルールを統一し、建材リサイクルを促進し、鉱物資源採掘による環境破壊を低減する。 シェル施行 ...
エネルギー・資源 【国際】国連機関、SDGs目標7の電力アクセスで進捗報告書。目標未達ペースに警鐘。再エネ拡大カギ 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「クリーンエネルギ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資業界団体GIIN、上場株式インパクト投資の動向分析。主要運用会社も集うWG インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月4日、上場株式投資向けのインパクト投資の動向を分析したレポートを発表した。GIINは2019年に上場株 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の2020年児童労働数が20年ぶりに増加に反転。コロナ禍影響。ILOとUNICEF報告書 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、SDGsの環境92指標の進捗分析。多くが未達成ペース。データ不足も課題 国連環境計画（UNEP）は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち環境関連の92指標の進捗状況を分析したレポートを発表した。UNEPは同様のレポートの第1弾を2019年に発行しており、今回が2回目。世界全体 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル委員会、銀行のビットコイン等保有には追加規制必要との考え。IMFも課題感 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月10日、銀行の暗号資産保有に関するマクロ金融観点からの規制方針案を発表した。9月10日までパブリックコメントを募集する。BCBSは2019年に同領域でのディスカッションペーパーを […]
金融 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表。金融庁は対話ガイダンス改訂版発表 東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、欧州税務観察機関を創設。脱税、租税回避、積極税務等を包括研究 欧州委員会は6月1日、欧州税務観察機関を創設したと発表した。EU加盟国やEU各機関から独立し、税務に関する最新の研究、分析、データ共有を行い、EUの税制戦略を支える。対象テーマは、脱税、租税回避、積極税務等に及ぶ。機関 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カーボン・ファーミングで最終レポート発表。2021年末にアクションプラン策定 欧州委員会は4月27日、2年間にわたる「カーボン・ファーミング（炭素農業）」の調査をまとめた最終レポートを発表した。他のEU助成プロジェクトからのインプットも踏まえ、2021年末までにカーボン・ファーミングに関するアク [&hell...
政府・国際機関・NGO 【中国】全人代、中国反外国制裁法を可決。国務院が対象リスト作成。ビザ停止、資産凍結、取引禁止等 中国の第13回全国人民会議常任委員会の第29回会議は6月10日、「中国反外国制裁法案」を可決。習近平国家主席が同法に署名し、同法が成立した。即日施行された。4月に法案を検討してからわずか2か月でのスピード成立。欧米で高 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上院、米国イノベーション・競争法案を可決。中国対抗を明確化。香港やウイグルにも言及 米連邦上院は6月8日、超党派の米国イノベーション・競争法（USICA）案（旧名・「エンドレス・フロンティア法案」）を、賛成38、反対32の賛成多数で可決した。中国のテクノロジー競争で勝つことを明確にし、技術開発に202 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動） […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
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