【日本】SMBC日興証券、相場操縦容疑で役社員4人が逮捕。ブロックオファーで終値関与か

　SMBC日興証券は3月5日、同社の役員及び社員計4人が、相場操縦の容疑で東京地方検察庁特捜部に逮捕されたことを明らかにした。同社の近藤雄一郎社長の記者会見で陳謝したが、組織的な関与に関しては曖昧に回答し、自らの引責辞任も否定した。

　今回の事案では、2021年6月に証券取引等監視委員会が強制調査を実施し、相場操縦の疑いのある2020年頃の取引記録を入手。2022年2月には東京地検特捜部も金融商品取引法違反違反の容疑で捜査開始を準備していることも明らかになっていた。

　今回の一連の事案は、上場企業の大株主から依頼を受け、保有株式の立会時間外での売却のため、同社が一度株式を購入し、募集した投資家に売却する「ブロックオファー」と呼ばれる行為。投資家への売却額は、取引提案日の終値を基に算定されるのが一般的という。買取額と売却額の差益が証券会社の利益となり、この取引そのものには問題はなく、日常的に行われている。

　一方、証券取引等監視委員会が問題視したのは、取引成立直前の営業日の取引時間終了間際の「大引け」で、SMBC日興証券が出した銘柄の買い注文。市場価格が低ければ当該大株主が取引を中止する可能性があり、市場価格を引き上げることで、当該取引を確定させようとしたことが疑われた。同社の会見では、5銘柄での取引で捜査されていることを明らかにした。

　同行為は、場操縦の典型的な手口の一つで、「終値関与」と呼ばれる。金融商品取引法は、終値関与に対し、法定刑を10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方と定めている。同事案での立件は今回が日本初。

　報道によると、今回の事案では、禁輸胃腸が課徴金納付命令や業務改善命令を発する措置で終局するとの見方も業界関係者の間ではあった模様。しかし、最終的には、検察の立件にまで至った。

　同社は3月4日、再発防止のため、3人の弁護士で構成する調査委員会を設置した。同社はこれまで違法性を否定していた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所