エネルギー・資源 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】セーブ・ザ・チルドレン、子供の栄養状態の現状レポート発表。2021年は栄養分野で重要な1年 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンの英国法人は12月15日、世界の子供の栄養状況をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの状況も分析した上で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、外国法の域外適用に強く反発。国内企業に外国法不遵守を命令できる制度を創設 中国商務部は1月9日、国務院の承認を得た上で、商務省命令2021年第1号「外国法および措置の不適切な域外適用を阻止するための措置」を公布した。即日施行された。同法は、外国法・措置が不適切と判断した場合に、国内企業等に外 [&h...
トップニュース 【中国】米英加豪の外相、香港での55人逮捕を非難。香港国家安全維持法違は英中共同声明に明白に違反 米国、英国、カナダ、オーストラリアの4ヶ国政府は1月9日、香港で政治家や活動家55人が香港国家安全維持法違反により逮捕されたことに関し、共同声明を発表。深い憂慮を表明した。 【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制 [&...
エネルギー・資源 【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31% 東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、
金融 【国際】MSCIとFTSE、中国通信3社のインデックス除外決定。S&Pダウ・ジョーンズに続く インデックス開発世界大手米MSCIと英FTSEは1月8日、ニューヨーク証券取引所が、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル） […]
政府・国際機関・NGO 【日本】水産流通適正化法、公布。IUU漁業や違法拿捕リスク高い魚種の流通を規制。施行日は未定 日本で12月11日、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が公布された。同法は、違法漁獲物の流通規制と、IUU（違法・無報告・無規制）漁業で水揚げされた水産物の輸入規制を定めている。2 [&he...
トップニュース 【国際】2020年の世界気温平均は2016年タイ記録で最高値。産業革命前から1.25℃上昇 EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービス（C3S）と、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）のコペルニクス大気モニタリングサービス（CAMS）は1月8日、2020年は2016年と並び世界の気温が最も高かった年だ […]
エネルギー・資源 【国際】WRI、再生可能天然ガスの市場ポテンシャルや重要論点について政策者向けペーパー発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は12月17日、各国の政府関係者向けに、再生可能天然ガス（RNG）に関する政策ワーキングペーパーを発表した。再生可能ガスは、植物素材や家畜排泄物等をガス燃料として、二酸化炭素排出 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ツイッターとフェイスブック、トランプ大統領のアカウント停止。YouTubeも偽情報動画の規制発動 IT世界大手米ツイッターとフェイスブックは1月6日から7日にかけて、米ドナルド・トランプ大統領のアカウントを停止すると発表した。1月6日米ワシントンDCの連邦議会議事堂で行われた2020年大統領選挙の選挙人投票数確定作 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜 米労働省（DOL）は12月11日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に関し、6月に発表していた職域年金基金向けの新規制案を撤回する最終決定を下した。発表していたESG投資に関する追加規制を全て撤 […]
金融 【アメリカ】ニューヨーク証取、中国通信3社の上場廃止を決定。S&Pダウ・ジョーンズも指数除外決定 ニューヨーク証券取引所（NYSE）は12月31日、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通（香港）（チャイナ・ユニ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大統領、アリペイ等中国アプリの米国内でのアクセスを禁止する大統領令に署名。45日後に施行 米ドナルド・トランプ大統領は1月5日、香港を含む中国領内で開発もしくは運営されているアプリケーションやソフトウェア、データ通信に対し、米国への安全保障の脅威として、アクセスを制限する大統領令に署名した。国際緊急経済権...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告運営の透明性強化で情報開示。2020年上半期には1.1億件の広告素材を非承認 Zホールディングス傘下のヤフーは12月15日、2020年8月から開始した「広告サービス品質に関する透明性レポート」の2020年12月版をリリースした。同レポートは、広告主・広告会社・広告配信パートナー、ヤフーユーザーに […]
商社・物流 【アメリカ】商務省、アルミニウム製品輸入の事前登録制度を1月25日から開始。輸入事業者に入力義務 米商務省は12月23日、新たにアルミニウム製品輸入モニタリング・分析（AIM）制度を創設したと発表した。同省でアルミニウム輸入に関する統計データを収集し、国内生産のアルミニウムが不利になっていないかを検証する。収集した [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学品庁、化粧品、洗剤、肥料、人工芝でのマイクロプラスチック活用の禁止を勧告 欧州化学品庁（ECHA）の社会経済分析委員会（SEAC）は12月9日、化粧品、洗剤、肥料及びスポーツ施設人工芝でのマイクロプラスチック含有を禁止する規制案を採択した。同規制案は今後、欧州委員会に送られ、EU加盟国が参加 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、1月1日から全ての固形廃棄物を全面輸入禁止。高品質な金属廃棄物は一部例外扱い 中国生態環境部が2020年11月24日に公布した「固体廃棄物の全面輸入禁止関連事項に関する公告」が、1月1日に施行された。これにより、固形廃棄物の中国国内への輸入は一切禁止される。既発行の輸入許可証も自動的に失効した。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ロンドン証取プレミアム上場企業へのTCFD情報開示義務化を最終決定。2022年から 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は12月21日、上場企業に対する気候関連情報開示に関する義務化ガイダンスを最終発行した。3月から10月まで実施していたパブリックコメントを結果を踏まえ内容を確定した。2021年1月 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、銀行監督当局と銀行融資のESGインテグレーション調査中間発表。ブラックロックが作成 欧州委員会は12月14日、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、欧州の銀行監督当局でのESリスクの考慮状況と、欧州の銀行各社での融資リスクマネジメント戦略・融資方針へのESGインテグレーションの状況を [&hel...
政府・国際機関・NGO 【香港】サステナブルファイナンス合同委員会、金融機関へのTCFD開示義務化とタクソノミー導入表明 香港のサステナブルファイナンス推進のための合同委員会「Green and Sustainable Finance Cross-Agency Steering Group」は12月17日、香港のグリーン・サステナブルファ […]
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