IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、中国通信大手4社の事業免許停止を示唆。新型コロナで中国共産党の責任追及 米連邦通信委員会（FCC）は4月24日、中国通信大手4社に対し、中国共産党政権からの独立性を証明しなければ、米国での事業免許を停止させる方針を発表した。 今回対象となった4社は、中国電信の米国法人チャイナテレコム・ア [&hel...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】EPA、事前申請なしの新型コロナ消毒薬の流通・販売で8社を「悪徳業者」と批判 米環境保護庁（EPA）は4月23日、EPAに登録されていない新型コロナウイルス向けの消毒薬と抗菌製品を販売しているとして大手8社を「悪徳業者」と批判した。米国では、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づき、特 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】製鉄認証ResponsibleSteel、認証改訂に向けワーキンググープ開催。BHP等も加盟し存在感増す 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは4月28日、初のワーキンググループ会合を開催。認証資源採掘や製鉄業界、鉄製品ユーザー企業等から約60人が出席。同団体が進める鉄鋼サステナビリティ認証について […]
建設・不動産 【国際】IWBIの新型コロナ対策タスクフォース、参加専門家が460人以上に。日本からの参加ゼロ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは4月24日、新型コロナウイルス等に対処するタスクフォース「Task Force on COVID-19 and Other Respiratory Infections」 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、オゾン層が観測史上最も薄い水準を記録。紫外線注意。長期的には回復傾向 世界気象機関（WMO）は4月9日、2020年の春季に北極圏のオゾン層が観測史上最も薄くなったと発表した。但し、1989年に発効したオゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の成果でオゾン層は回復傾向にあるという楽観 […]
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】「企業は自発的な情報開示を積極化すべき」国連グローバル・コンパクトのディベート報告書 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月21日、英国のグローバル・コンパクト・ネットワークUKが企業のESG情報開示の賛否について実施したディベートの結果をまとめた報告書を発表した。 ESGに関する企業の情報開示 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、機関投資家向けのESG情報開示義務化でパブリックコメント募集開始 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月23日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環で、2019年に […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請 アパレル人権NGO7団体は4月21日、新型コロナウイルス・パンデミックで苦境に立たされるアパレル縫製企業や従業員を保護するため、政府、国際機関、アパレル・ブランド企業に対しアクションを求める共同声明を発表した。各団体は [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、シェブロンにベネズエラでの事業活動停止命令。経済制裁の一環 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、エネルギー世界大手米シェブロンに対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を大幅に制限する暫定ライセンスを発行した。これにより同社のベネズエラでの産油活動は停止に追い […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州データ保護会議、新型コロナ対策でのGDPR対応でガイドライン発布。医療研究と位置情報活用 EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月21日、意思決定機関である総会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策のために活用や検討が進む個人情報の活用についてガイドラインを発表した。活用が可能な線引をすること [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】財務省、新型コロナ特例措置で所得税・法人税・消費税の1年間納付猶予を発表 財務省は4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックで事業収入や所得が大きく減少する法人及び個人を対象に、所得税、法人税、消費税の3国税の納付を1年間猶予する措置を発表した。延滞税もかからない。担保も不要。正式には国会 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】新型コロナ経済対策第4弾の法律が成立。PPP3100億ドル増額、EIDLも600億ドル増 米ドナルド・トランプ大統領は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミック経済対策第4弾となる「給与保護プログラム・ヘルスケア強化法案（H.R.266）」に署名。同法が成立した。同法案は4月21日に発声採決で連邦上院を通 […]
金融 【EU】EIOPA、新型コロナで加盟国当局に対し企業年金ポートフォリオが与える影響への注視要請 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する企業年金基金の対応を注視する姿勢を示した。企業年金基金の加入者に与える影響の最小化と、企業年金基金のアクションが実体経済や金融 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、住居確保給付金の対象拡大。減収した労働者、個人事業主、フリーランス対象 厚生労働省は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミックで経済的に困窮する人々を支援するため、住居家賃を助成する「住居確保給付金」の支給対象を4月20日から拡大したと発表した。同省は4月7日に各自治体に通知し、準備を促 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】ECB、長期資産供給オペの担保適格基準をBB+以上に緩和。ジャンクボンドに踏み込む 欧州中央銀行（ECB）は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックへの金融政策として、ECBの長期資金供給オペ（LTRO）において、市中銀行が国債等を担保とし、中央銀行から融資を受ける際の担保適格基準の緩和を拡大した […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月20日、2050年までの再生可能エネルギーの展望を分析したレポートを発表。パリ協定での1.5℃目標を達成するために、最大130兆米ドル（約1.4京円）の投資が必要となるが、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、2017年度の食品廃棄物量発表。事業系で大きく減少も依然として3分の1が廃棄 環境省と農林水産省は4月14日、2017年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,550万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は612万tだった。前年度比較では、食品 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】新型コロナ専門家会議、接触8割減に向け「10の行動」を提唱。スーパーは空いている時間に 首相官邸に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）は4月22日、日本での感染拡大の現状と対策をまとめた提言を発表した。感染拡大を防止するための「10のポイント」も [...
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