政府・国際機関・NGO 【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定 中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ 新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正外為法が施行。2102社を海外法人からの出資規制対象に指定。6月7日から適用 財務省は5月8日、2019年11月29日に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が同日に施行されたことに基づき、海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる企業のリストを公表。重点審査の対象となる「コ [&hell...
製造業 【国際】HP、電子製品環境認証EPEATでゴールド及びシルバー獲得製品が世界一。307製品 製造業世界大手米HPは、Green Electronics Councilの電子製品の国際環境認証「EPEAT」から、ゴールド認証を38製品で、シルバー認証を269製品で取得したと発表した。同社によると高評価の認証製品 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、人権の監督理事会委員20人発表。アジア・アフリカからも。決定は拘束力持つ IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会（Oversight Board）」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表して […]
トップニュース 【アメリカ】4月、再エネ発電量が石炭火力を毎日上回る。米国史上初。政府統計結果 米国で、3月25日から少なくとも5月3日まで毎日、石炭火力発電量よりも再生可能エネルギー（水力発電含む）発電量の方が多かったがことがわかった。ひと月ずっと再生可能エネルギー発電量が石炭火力発電量を上回ったのは米国史上初 [...
金融 【国際】LMA等、グリーンローン原則とサステナビリティ・リンクローン原則のガイダンス発行 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
政府・国際機関・NGO 【フィリピン】中央銀行、全銀行に環境・社会リスクマネジメント導入義務化。特に気候変動 フィリピン中央銀行は4月29日、同国の全銀行に対し、サステナビリティ原則を策定し、環境・社会リスクマネジメント・システム（ESRMS）の導入を義務化した。環境・社会リスクが金融システムの不安定化につながると指摘した。 [&hel...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】西欧では2023年までに再エネ（水力除く）が最大電源化。フィッチ予測 信用格付大手米フィッチ・レーティングス子会社のフィッチ・ソリューションズは5月2日、今後10年間の再生可能エネルギーの最新見通しを発表。西欧では2023年までに再生可能エネルギー（水力発電除く）が最大の電源になるとの予 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、プラネタリー・バウンダリーを用いたEU影響分析実施。窒素、リン、土地利用変化急務 欧州環境庁（EEA）とドイツ連邦環境省4月17日、EUの包括的な環境分析レポートを共同発表した。人類社会における環境制約を体系的に分析するためのフレームワーク「プラネタリー・バウンダリー」を活用し、現時点での環境制約の [&he...
金融 【国際】ISS ESG、6500社対象にSDGsインパクト評価開始。負のインパクトを考慮。機関投資家向けに販売 議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは5月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）でのインパクトを評価した新たな評価レポーティング・サービス「ISS ESG SDG Impact Rating」 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、201 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】各国金融監督当局で気候変動システミックリスク対策の検討進む。バーゼル委員会調査結果 国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月30日、気候変動に関する金融システミックリスクの対策に関し、加盟国の金融監督当局向けに実施したサーベイ結果を発表した。回答した国・地域数は27。日本からは […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】USTR、5ヶ国のアマゾンと中国Eコマース大手等38サイトを「悪徳な模倣品市場」と指摘 米通商代表部（USTR）は4月29日、通商法第301条に基づき毎年実施している「悪徳な模倣品市場」レビューで、5カ国のアマゾンや中国Eコマース大手を含む38のEコマース・サイトを「悪徳な模倣品市場」と言及した。 同レ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
エンターテイメント 【イギリス】ギャンブル業界団体、新型コロナでテレビ・ラジオ広告を自主禁止。オンライン事業を抑制 英ギャンブル業界団体Betting and Gaming Council（BGC）は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のため、ギャンブル業界のテレビ広告及びラジオ広告を自主的に禁止すると発表した。ギャンブ […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手の気候変動対応ランキング2019年版発表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月26日、欧州銀行大手20社の気候変動アクションの最新情報を踏まえたランキングを発表。3社が「リーダー」として一定の高い評価を得た一方、17社が100満点で50点未満。 […]
商社・物流 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、ソルベンシーⅡ規則レビューの欧州委への影響評価提出期限を12月末に延期。新型コロナ 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月30日、保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーⅡ規則のレビュー提言を欧州委員会に提出する期限を2020年12月末に延期することを決定した。欧州委員会も同意 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行 EUの欧州安全衛生機構（EU-OCHA）は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。 今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。 […]
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