米ESG投資推進NGOのCeresは3月1日、投資先企業のカーボンニュートラル達成に向けたカーボンクレジット利用に関する情報開示ガイダンスを発行した。適切なカーボンクレジットについて考え方をまとめた。
同ガイダンスは、まず、企業の情報開示についての要件を提示。2040年もしくは遅くとも2050年までの1.5℃カーボンニュートラル目標と、スコープ3を含めた科学的根拠に基づく短期及び中期の目標と移行計画を開示するよう求めた。
その上で、カーボンクレジットの利用について、スコープ3を含めた短期・中期・長期での削減目標、移行計画、進捗状況を開示した上で、予想される残存排出量を提示するよう求めた。加えて、残存排出量のうちバリューチェーンに関連する二酸化炭素吸収型（CDR）のカーボンクレジットでオフセットする予定の割合の開示の要請。また、別途、バリューチェーン外の排出削減を支援するタイプのカーボンクレジットの活用排出量の開示も求めた。
同ガイダンスは、カーボンクレジットでの社会的影響も考慮するよう提示。地域コミュニティが十分に参加するよう設計されたカーボンクレジット・プロジェクトは、長期的に持続すると強調した。
今回のガイダンスは、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）が2021年10月に発表した「ネットゼロ・スタンダード」と整合している。
【参照ページ】New Ceres guidance aims to help investors cut through the confusion about corporate net-zero commitments and carbon credits
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