政府・国際機関・NGO 【国際】有力シンクタンク、サケ養殖が大きな環境リスク抱えると警鐘。機関投資家にエンゲージメント促す 英シンクタンクは5月27日、機関投資家に向けに、サケの養殖業に関する将来リスクが増大していることに警鐘を鳴らすレポートを発表。特に沿岸で簡単な網で養殖を行う「オープンネットペン養殖」について、非常にリスクが高いとし、養...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、空調・冷蔵世界18社の気候変動ランキング発表。1位米国企業、2位韓国企業 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月2日、冷房・冷蔵大手18社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は米国企業、2位は韓国企業。日本企業は3位が最高位だった。 今回調査の対象となったのは、
IT・ビジネスサービス 【中国】武漢市政府、野生動物の食用を全面禁止。新型コロナウイルスとの関連性には触れず 中国湖北省武漢市政府は5月20日、野生動物の食用を全面的禁止する通知「野生動物の食用全面禁止・野生動物厳格保護管理に関する市人民政府通知」を発した。有効期間は5年間。野生動物の食用については、新型コロナウイルス感染症の ...
エネルギー・資源 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい 日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した [...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、サイバーセキュリティ産業の振興に成功と発表。高度人材集まる 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は5月27日、同国のサイバーセキュリティ市場の状況をまとめたレポートを発表。過去4年間で投資額は8倍になり、英国が世界の市場シェアの25%を占めるまでになったと表明。サイバーセキュ [&he...
エンターテイメント 【イギリス】政府、新型コロナでプロスポーツ試合再開と一般市民集団行動でのガイダンス発行 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は5月30日と6月1日にそれぞれ、新型コロナウイルス・パンデミックに配慮した「プロスポーツの試合再開」と「集団による野外エクササイズ」の許可に関する条件を示したガイダン [&hel...
政府・国際機関・NGO 【スペイン】政府、ベーシック・インカム制度を閣議決定。日本の生活保護制度に近い内容 スペイン政府は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で急増した貧困層を救済するため、「ベーシック・インカム（最低所得保障）制度」の導入を閣議決定した。6月から順次実施し、効果が伴えば、同国における恒久的な制 ...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】SACとザランド、Higg BRMの推進で協働。ザランドの取扱全ブランドで評価取得義務化 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月28日、ブランド・小売向けの評価手法「Higg Brand & Retail Modul（Hig […]
政府・国際機関・NGO 【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析 中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が […]
エネルギー・資源 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】新型コロナで全米中小企業の3分の1が休業。フェイスブック調査。オンライン化に期待 IT世界大手米フェイスブックは5月18日、米中小企業業界団体Small Business Roundtableと協働し、新型コロナウイルス・パンデミックを受けた中小企業の現状を調査したレポート「The State of […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答 国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。 今回の質問票は、
金融 【国際】大手機関投資家35団体720兆円、投資の生物多様性インパクト測定に関心。策定作業開始 欧州機関投資家大手35団体は5月28日、金融データプロバイダーに対し、投資家における生物多様性のインパクト測定フレームワークを要請する共同声明を発表した。機関投資家としての強い需要を表明し、開発を促すシグナルを送った形 [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】23州とDC政府、トランプ連邦政府の自動車燃費基準緩和を違法とし提訴。CO2削減必要 全米23州及びコロンビア特別区、主要4都市は5月23日、米連邦政府の燃費規制緩和ルール導入に反対する行政訴訟を起こした。トランプ政権は3月、オバマ前政権時代に決定した燃費規制を大幅に引き下げることを決定しており、各州は [&h...
商社・物流 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行 金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、ブロックチェーン・ユーザー保護「プレシディオ原則」策定。自発署名呼びかけ 世界経済フォーラム（WEF）は5月22日、ブロックチェーン技術でのユーザー保護を目的とした「プレシディオ原則」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより世界のデジタル化が急速に進む中、ブロックチェーンのさらなる [&...
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