政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化 国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答 […]
金融 【国際】RobecoSAM、2019年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社 スイス運用大手RobecoSAMは2月14日、2019年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「 […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイ [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、障がい者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障がい者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に...
金融 【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショッ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マネーロンダリングの高リスク23カ国・地域リスト案公表。高いデューデリ義務化 欧州委員会は2月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与の高い23カ国・地域のリスト案を公表した。EUマネーロンダリング指令（AML）の適用対象となっている金融機関は、23カ国の個人や法人による金融取引に対しては、リ […]
金融 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2019」。食中毒やダム事故が多数 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは2月13日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト（Most Controversial Projects）報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書 […]
金融 【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会と加盟国、各国の個人年金商品の域内販売自由化「PEPP」で合意 欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品（PEPP）」で合意した。EUが進める資本市場同盟（CMU）政策の一 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタの […]
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習 ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance） […]
建設・不動産 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則（PRI）、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3 [&hell...
エネルギー・資源 【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20% ユーロスタット（EU統計局）は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさな [&hell...
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