【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等

　ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等、サーキュラーエコノミー化に関する内容が盛り込まれている。

　今回の法改正では、まず、現在一部の例外を設けて導入されている使い捨て飲料容器のデポジット制度が、2022年から例外なく適用される。対象となる製品は、使い捨てのペットボトルや缶等全て。例外措置では、現在、炭酸フルーツジュースに対してはデジポット制度が義務化されているが、非炭酸フルーツジュースは適用対象外だったが、例外措置が全面撤廃される。但し、乳製品に関しては2024年までを猶予期間とし、2024年からデポジット制度を適用する。

　次に、2023年からは、中規模以上の飲食店でのテイクアウト飲料の販売で、再利用可能な容器での販売オプションを用意することが義務化される。顧客が再利用可能なカップを求めた場合は従わなければならず、また価格も使い捨てカップと同等以下の価格で販売することも義務付ける。さらに全ての商品サイズで例外なく再利用可能な容器での販売体制を構築しなければならない。

　再利用可能な容器での商品提供オプション整備が義務化されるのは、従業員6人以上もしくは店舗面積が80m²の飲食店。但し、顧客が持参した再利用可能な容器での商品購入を希望する場合は、従わなければならない。

　さらに、2025年からは、全ての使い捨てペットボトルに対し、廃棄物をリサイクルしたrPET等の再生原料を25%以上含有して生産することも義務付ける。将来的に基準を30%まで引き上げることも明記する。ペットボトル製造企業は、ペットボトル1本の含有量で同基準を満たすか、年間の原料使用量全体で同基準を満たすかを選択できる。さらに、Eコマース事業者や飲料メーカーは、使用しているペットボトルが同基準を遵守しているかの確認を、政府のデータベースを活用して実施することが義務付けられる。 　 【参照ページ】Mehrweg wird möglich im To-Go-Bereich

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所