国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新たな環境破壊・人権侵害リスクを抱えていると指摘。バッテリーの原材料採掘から廃棄まで含めた人権・環境観点からの推奨アクション内容を提示した。
同レポートを共同発行したのは、アムネスティ・インターナショナル、Frinds of the Earth（FoE）Europe、グローバル・ウィットネス、ジャーマン・ウォッチ等の環境NGOや人権NGO。
提示した原則「Principles for Businesses and Governments in the Battery Value Chain」は、企業向けと政府向けに分かれている。企業向けは14原則あり、サプライチェーンでの人権・環境デューデリジェンスの実施や、腐敗への関与の防止、海底資源の使用禁止、修理や再利用しやすい製品設計、再生素材含有量の最大化、再生可能エネルギーやEVの推進等を掲げた。
政府向けも同様に14原則。人権・環境デューデリジェンスの法制化、バッテリーのカーボンフットプリントの算出と開示の義務化、修理・回収・リサイクルの義務化、バッテリーの最低限寿命の設定、バッテリー省エネ基準の設定、EVへの補助金や公用車のEV化、海底資源採掘活動の禁止等を掲げた。
【参照ページ】POWERING CHANGE: PRINCIPLES FOR BUSINESSES AND GOVERNMENTS IN THE BATTERY VALUE CHAIN
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