IT・ビジネスサービス 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・ […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会 […]
建設・不動産 【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBI […]
金融 【ベルギー】金融業界団体febelfin、投資商品の「Sustainable」「Socially Responsible」を独自に定義 ベルギー金融機関業界団体febelfinは2月7日、EUがが5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの内容に基づき、金融商品に用いられる「Sustainable」及び「Socially Respons […]
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価にCO2削減を導入 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一 [&h...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展 国連責任投資原則（PRI）は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展している […]
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas（DPA）Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostと協働し、世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOE [&hell...
大学・研究機関 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるInvestment Leaders Group（ILG）は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル（RL）を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。 今回の決定 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。201 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け 日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。 同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型の [&h...
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