【国際】PCAFとCDP、金融機関の投融資カーボンフットプリント開示促進で連携

　投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）と、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月14日、世界中の金融機関に向け、PCAFが策定した金融機関向け温室効果ガス（GHG）報告標準「金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード」の活用を推進していくことで、パートナーシップを締結した。

【参考】【国際】金融大手16社、金融機関の投融資GHG報告基準を策定。BoA、モルスタ等。PCAF主導（2020年12月1日） 【参考】【国際】PCAF、国債やグリーンボンドでの算出ルール案提示。促進排出量概念も。PCAFジャパンも発足（2021年11月24日）

　CDPの調査によると、金融機関の気候変動へのインパクトとリスクは、金融機関の投融資活動によってもたらされており、投融資による排出量は事業活動からの排出量の700倍にもなる。しかし、CDPに情報を開示している金融機関のうち、ポートフォリオの排出量を報告しているのは4分の1に過ぎない。今回のパートナーシップにより、CDPとPCAFは、気候変動報告における重要なデータギャップを埋めるため、PCAF基準に沿って、またCDPの「金融サービス気候変動質問票」を通じて、ファイナンスによる排出量を報告する金融機関の数が増加することを期待する。

　CDPは2021年、「Full GHG Emissions Dataset」を強化。PCAFのData Quality Scoringに沿って、データセットに含まれる各排出量の数値にData Quality Scoreを付与している。CDP Full GHG Emissions Datasetには、7,200社以上の企業報告もしくはモデル推計された排出量の数値が掲載されている。

【参照ページ】PCAF and CDP Enable Financial Institutions to Measure and Disclose Financed Emissions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所