トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台 […]
金融 【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位 国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法が […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっている […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ESG情報開示進展に向けた課題整理レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月24日、独アリアンツと米ボストンコンサルティンググループと共同で、ESG情報開示に関する提言をまとめたレポートを発表した。今回のレポート作成では、世界経済フォーラムの加盟メンバーに対す [&hel...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発 フランスの個人情報規制当局CNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ（約62億円）の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告につい […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、発行体に対しESG情報開示強化を要請。各国金融当局に対するモニタリングも実施 証券監督者国際機構（IOSCO）は1月18日、上場企業等の有価証券発行体に対し、財務上重要性の高いESG情報の開示を強化するよう要請する声明を発表した。投資家の正しい意思決定を促すことが目的。 今回の声明は、各国の法 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象 […]
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては...
金融 【日本】GPIF、2018年度の優良な統合報告書として15社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月25日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社17社（パッシブ運用7社、アクティブ運用10社）が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関（WHO）ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環とし [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】農林水産省、コンビニ・スーパーに対し、恵方巻きの食品廃棄物削減呼びかけ 農林水産省は1月11日、小売業界団体に対し、「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出した。送付先は、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、オー...
金融 【国際】自然資本金融推進NCFA、環境変化の経済影響分析ツール「ENCORE」リリース。UNEP支援 自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は1月16日、環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したオンライン・ツール「ENCORE（Explori […]
金融 【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格 国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等の幅広い人 […]
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