【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初 2021/06/27 最新ニュース

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 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイベストメントを法律で規定したのはメイン州が全米初。

 同州法は、州議会が6月9日に可決。メイン州公務員退職年金基金の運用資産は170億米ドル(約1.8兆円)。現在の化石燃料エクスポージャーは13億米ドル(約1,400億円)。同州法により5年以内に全て売却することが義務付けられた。また同州法は、同州財務長官に対し、他の州の資産運用でも同様のダイベストメントを実行することも課している。

 他の州でも、ニューヨーク州とニューヨーク市は、化石燃料からのダイベストメントを決定済み。ミネソタ州でも2020年に石炭エクスポージャーを引き下げることを決めた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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