IT・ビジネスサービス 【アメリカ・EU】両政府、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意。諜報活動制限 欧州委員会と米国政府は3月25日、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意に達した。欧州委員と米商務長官が署名した。 同枠組みは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エメット・ティル・反リンチ法、成立。全米史上初めてリンチを憎悪犯罪と定義 米ジョー・バイデン大統領は3月29日、エメット・ティル・反リンチ法案に署名し、同法が成立した。米国史上初めてリンチ行為を憎悪犯罪（ヘイトクライム）と定義した。 米国で、リンチ行為を連邦法で憎悪犯罪とする法案が提出され ...
製造業 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、SPAC上場で新規制案発表。誇張した業績予想による個人投資家関心獲得を防止 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、特別目的買収会社（SPAC）による新規株式公開（IPO）や、SPAC等のシェル・カンパニーと非公開事業会社が関与する企業合併取引に関し、情報開示と投資家保護を強化するための新規則 […]
エネルギー・資源 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
エネルギー・資源 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】グリーンピースやリップル、ビットコインにソースコード変更要求。電力消費多すぎ 国際環境NGOグリーンピースの米国法人グリーンピースUSA、米環境NGOシエラクラブ、環境ワーキンググループ（EWG）、NGOのSeneca Lake Guardian、Kentucky Conservation Co […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、サステナビリティ開示基準草案発表。SASBスタンダードの原則を採用 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月31日、国際サステナビリティ開示基準の原案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月29日。 今回発表したのは、
食品・消費財・アパレル 【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方 日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、サーキュラーエコノミー化戦略発表。ネットワーク機器で9個の重要提言 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月1日、ネットワーク機器のサーキュラーエコノミー化戦略を発表した。 今回の発表は、
金融 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスター […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ウォーターエイド、アフリカ地下水源の調査結果発表。豊富な資源あるも適切な管理必要 国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカ [&hell...
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
トップニュース 【日本】日本製鉄、テーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発。性能向上・コスト削減 日本製鉄は3月28日、アルミめっきホットスタンプ鋼板（AL-HS鋼板）のテーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発し、国内初の事業化に成功したと発表した。生産・販売を開始した。従来型の部品に比べ、車体性能の向上 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。 [&hell...
製造業 【ヨーロッパ】ストラエンソ、製紙工場4拠点売却手続開始。製紙は成長分野でないと明言 フィンランド製紙大手ストラエンソは3月29日、金融世界大手米バンク・オブ・アメリカに依頼し、同社製紙工場5拠点のうち4拠点の売却手続きを開始した。同社戦略上、製紙は成長分野ではないと明言。包装・容器、建築ソリューション [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に [...
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