アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自然に高度に直接依存しているセクターの企業で構成されていると発表した。
AIGCCは4月、アジア太平洋地域（APAC）の経済が抱える自然関連リスクに関するレポートを発表。今回はさらにブレークダウンし、日本の上場株式市場でのエクスポージャーに焦点を当てた内容を追加した日本語版を発表した。
日本の上場株式市場では、粗付加価値（GVA）ベースで、自然依存度の高いが12%、中程度が38%、低いが50%となっており、半数が中程度以上の依存を抱えている。アジア太平洋との比較では、アジア太平洋では自然依存度の高いが20%を占めており、農業の産業割合が小さい日本では、アジア太平洋平均を大きく下回る状況だった。それでも食品やたばこのセクターで依存が高い。また日本では「高」に分類される建設業のGVAも大きい。
東京証券取引所の上場企業の時価総額ベースでは、自然依存度の高いが18%、中程度が46%、低いが36%となっており、GVAベースと比べ、依存が大きいことがわかった。背景としては、エネルギーセクターが占める割合が、GVAでは1.4%なのに対し、上場企業時価総額で5.5%を占めるため。
【参照ページ】日本の資本市場は、自然関連リスクに対するエクスポージャーを有する ― AIGCC（気候変動に関するアジア投資家グループ）による新たな調査―
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