欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車（EV）のバリューチェーンが、中国政府から過度な補助金を得ており、それがEUのEVメーカーに経済的損害の脅威をもたらしているとの暫定的結論を発表した。その上で、中国政府との交渉を始めていることを明らかにした。
欧州委員会は今回、中国当局との交渉が妥結できなかった場合を想定し、中国からのEV輸入に対し、7月4日から暫定的な相殺関税を課す方針を表明。関税率は、BYD（比亜迪）が17.4%、吉利汽車が20%、上海汽車が38.1%。同3社は、欧州委員会からの事前調査に協力した上でサンプリング調査の対象となっていた。
また、事前調査に協力したがサンプリングされなかった他のEVメーカーに対しては関税率が21%。調査に協力しなかった他の全ての中国EVメーカーに対する関税率は38.1%となる。テスラに関しては、決定根拠の提出を要求しており、今後、個別に欧州委員会との協議で、関税率が決定されることになる。
欧州委員会は、2023年10月4日に、中国を原産地とするEV乗用車の輸入に関し、反補助金調査を正式に開始。調査は、開始から最長13カ月以内に終了することが法律で定められている。また、暫定的相殺関税は、調査の正式開始後9カ月以内に欧州委員会が公表することができることになっており、今回は期限ギリギリでの発表となった。確定措置は暫定関税の発動後4ヶ月以内に発動される。
欧州委員会は、今回の措置を、世界貿易機関（WTO）のルールと整合するという立場を採っている。
【参照ページ】Commission investigation provisionally concludes that electric vehicle value chains in China benefit from unfair subsidies
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