小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、PB商品で家庭で堆肥化可能なコーヒーカプセル販売。バイオプラ認証 小売大手豪コールズは4月4日、同社プライベートブランド（PB）商品で、家庭での堆肥化が可能なコーヒーカプセルを販売すると発表した。オーストラリアの小売大手では初。 同アクションは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、2025年までに小売店舗へEV充電スタンド5000台設置。店舗対象拡大 小売世界大手仏カルフールは3月30日、同社スーパーマーケット及びハイパーマーケット全店舗に電気自動車（EV）充電スタンドを設置すると発表した。2025年までに5,000台導入を目指す。22kWから300kWまでのライン […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、GXリーグ基本構想に440社が賛同表明。今後賛同企業の活動内容協議 経済産業省は4月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」のホームページを開設。440社が賛同表明を行ったと発表した。今後、詳細設計を進め、2023年度に本格稼働をする予定。 【参考】【日 […]
エネルギー・資源 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、第6次報告書のWG3報告書公表。エネルギー、不動産、輸送、農業で産業革命必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4月4日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第3作業部会（WG3）報告書（気候変動緩和）を公表した。WG2は3月21日から4月4日まで開催されたセッションで、加盟国195カ国 […]
商社・物流 【国際】WBCSDとSmart Freight Centre、物流CO2排出量算出ガイダンス策定へ。世界25社以上協働 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、オランダに本部を置く国際的な物流カーボンニュートラル推進団体Smart Freight Centreは3月29日、主要グロー […]
製造業 【国際】ペプシコ、パートナー中小企業の再エネ転換支援。シュナイダーエレクトリック協働 食品世界大手米ペプシコは3月30日、バリューチェーン上のパートナー企業の再生可能エネルギー導入を加速するため、重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと協働すると発表した。 両社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、MACHI caféでリユースカップの実証販売開始。スタバともコラボ ローソンは4月4日、東京都内の丸の内エリアと渋谷エリアのローソン・ナチュラルローソン4店舗で、店内淹れたてコーヒー「MACHI café」販売でのリユースカップ実証実験を開始した。7月末まで実施し、最終的に約10店舗ま […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行大手の2022年化石燃料ファイナンス報告書発表。日本のメガバンク3行も対象 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、Urgewald、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Networ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グテーレス国連事務総長、非国家主体の気候変動専門家グループ発足。日本からも1人 アントニオ・グテーレス国連事務総長は3月31日、非国家主体によるカーボンニュートラル・コミットメントに関し、実施を加速させるための専門家グループ「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」を発足...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、ロシア企業を経済指定対象に追加。日本政府も指定発動 米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月31日、ロシアのウクライナ侵攻への新たな経済制裁として、ロシアのIT大手を制裁対象に追加。21の団体と13の個人を指定した。さらに、大統領令14024に基づき、航空宇宙、海洋、エ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、初の労働組合がニューヨークで組成。会社側は不服とし異議申立も検討 米アマゾンで4月2日、同社初の労働組合が結成された。ニューヨークのJFK8フルフィルメントセンターで働く労働者が労働組合組成選挙を実施し、賛成2,654、反対2,131、要審査67の賛成多数で決議した。同事業所には約5 […]
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、企業DX評価「SIRIアセスメント」2022年結果発表。業界で大きな差 世界経済フォーラム（WEF）は2月10日、ものづくり企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）インデックスで新たな報告書を発表した。半導体、エレクトロニクス、医薬品の3セクターがDXをリード。一方、アパレル、食品、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連生物多様性条約、ポスト2020年枠組みの議論大詰め。企業の行動目標も設定へ 国連生物多様性条約締約国会議（CBD COP）は3月29日、第24回科学的・技術的助言に関する補助機関会合（SBS24）、第3回実施に関する補助機関会合（SBI3）、ポスト2020年生物多様性世界フレームワークに関する […]
エンターテイメント 【アメリカ】カリフォルニア州、冷蔵車両や商業港湾船もカーボンニュートラル化。基準発表 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、自動車以外の輸送機器でも、燃費・冷媒基準を高める政策を続々と発表している。 まず、
製造業 【国際】世界10社、チップレット半導体業界団体「UCIe」発足。日本企業は未参加 半導体世界大手及びIT世界大手10社は3月2日、半導体の新たな設計プロセス「チップレット方式」のエコシステム確立で新たな業界団体「UCIe（ユニバーサルチップレット・インターコネクト・エクスプレス）」を設立構想を発表し [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】メタとグーグル、GDPR違反で罰金。オンライン広告で競争法違反の調査も開始 アイルランドデータ保護委員会（DPC）は3月15日、メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）に対し、EUの一般データ保護規則（GDPR）違反として、1,700万ユーロ（約19億円）の罰金を科した。同社サービス「フェイ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ・EU】両政府、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意。諜報活動制限 欧州委員会と米国政府は3月25日、「大西洋横断データプライバシー枠組み」で基本合意に達した。欧州委員と米商務長官が署名した。 同枠組みは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】エメット・ティル・反リンチ法、成立。全米史上初めてリンチを憎悪犯罪と定義 米ジョー・バイデン大統領は3月29日、エメット・ティル・反リンチ法案に署名し、同法が成立した。米国史上初めてリンチ行為を憎悪犯罪（ヘイトクライム）と定義した。 米国で、リンチ行為を連邦法で憎悪犯罪とする法案が提出され ...
製造業 【EU】欧州委、「サステナブル製品イニシアチブ」発表。消費者訴求や製品規格のルール刷新へ 欧州委員会は3月30日、EU域内での製品のサステナビリティを大幅に高め、流通を促進する政策「サステナブル製品イニシアチブ」を採択した。関連法規制等の改正に向けて動き出す。 今回の政策は、
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